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学制原文
一 詔書・勅語・教育法規等
教育法規等
(一) 総則
学制(明治五年八月三日文部省布達第十三・十四号・明治六年三月十八日文部省布達第三十号・明治六年四月十七日文部省布達代五十一号・明治六年四月二十八日文部省布達第五十七号)
第二百十四号
人々自(みづか)ら其身を立て其産(さん・しんだい)を治(をさ)め其業(げふ・とせい)を昌(さかん)にして以て其生(せい・いっしょう)を遂(とぐ)るゆゑんのものは他(た)なし身を脩(をさ)め智(ち・ちえ)を開(ひら)才芸(さいげい・きりょうわざ)を長(ちょう・まず)ずるによるなり而て其身な脩め知を開き才芸を長ずるは学(がく・がくもん)にあらざれば能(あた)はず是れ学校(がくかう・がくもんじょ)の設(もうけ)あるゆゑんにして日用常行言語書算(にちようじやうこうげんぎょしょさん・ひびのみのおこないことばづかいてならいそろばん)を初(はじ)め仕官(しくわん・やくにん)農(のう・ひゃくしやう)商(しよう・あきんど)百工(ひやくこう・しよくにん)技芸(ぎげい・げいにん)及び法律(ほうりつ・おきて)政治(せいぢ)天文(てんもん)医療(いれう・やまひいやす)等にあきんどしよくにんげいにん おぎて至る迄凡人の営(いとな)むところの事学(がくもん)あらさるはなし人能く其才のあるところに応(おう・まかせ)じ勉励(べんれい・つとめはげみ)して之に従事(じゆうじ・よりしたがひ)ししかして後初で生を治め産を興(おこ)し業を昌にするを得ベしされば学問(がくもん)は身を立るの財本(ざいほん・もとで)ともいふべきものにして人たるもの誰か学ばずして可ならんや夫(か)の道路(どうろ・みち)に迷(まよ)ひ飢餓(きが・くひものなき)に陥(おちひ)り家を破り身を喪(うしなふ・なくする)の徒(と・ともがら)の如きは畢竟(ひつきやう・つまり)不学(ふがく・がくもんせぬ)よりしてかゝる過(あやま)ちを生ずるなり従来(じうらい・もとから)学校の設ありてより年を歴(ふ)ること久しといへども或は其道を得ざるよりして人其方向(はふこう・めあて)を誤(あやま・まちがい)り学問は士人(しじん・さむらい)以上の事とし農工商及婦女子(ふじょし・をんなこども)に至っては之を度外(どぐわい・のけもの)におき学問の何者(なにもの)たるを辨(べん)ぜず又士人以上の稀(まれ)に学ぶものも動(やや)もすれば国家(こくか・くに)の為にすと唱(たな)へ身を立るの基(もとゐ)たるを知(しら)ずして或は詞章(ししょう・ことばのあや)記誦(きしよう・そらよみ)の末に趨(はし)り空理虚談(くうりきよだん・むだりくつそらばなし)の途に陥(おちい・はまり)り其論(らん)高尚(かうしよう・りつぱ)に似たりといへども之を身に行(おこな)ひ事に施(ほどこ)すこと能(あたわ)ざるもの少からず是すなはち沿襲(えんしう・しきたり)の習弊(しうへい・わるきくせ)にして文明(ぶんめい・ひらけかた)普(あま)ねからず才芸の長ぜずして貧乏(びんぼう・まずし)破産(はさん・しんだいくずし)喪家(そうか・いへをなくす)の徒(と・ともがら)多きゆゑんなり是故に人たるものは学ばずんばあるべからず之を学ぶに宜しく其旨を誤るべからず之に依て今般文部省(もんぶしやう)に於て学制(がくせい・がくもんのしかた)を定め追々教則(きやうそく・をしえかた)をも改正(かいせい)し布告に及ぶべきにつき自今(じこん・いまより)以後一般(いごいつぱん・のちいちどう)の人民(ひとびと)華士族農工商及女子必ず邑(いふ・むら)に不学の戸なく家に不学の人なからしめん事を期(き・まつ)す人の父(ふ・ちち)兄(けい)たるもの宜しく此意を体認(たいにん・こころえ)し其愛育(あいいく・かわいがる)の情(じやう・こころ)を厚(あつ)くし其子弟をして必ず学に従事せしめざるべからざるものなり高上の学に至ては其の人の材能に任すといえども幼童の子弟は男女の別なく小学に従事せしめざるものは其父兄の越度たるべき事
但従来(じうらい・これまで)沿襲(えんしう・しきたり)の弊(へい・くせ)学問は士人以上の事とし国家の為にすと唱ふるを以て学費(がくひ・けいこりよう)及其衣食(いしよく・きものくみひも)の用に至る迄多く官(くわん・やくしよ)に依頼し之を給(きふ・くださる)するに非ざれば学(まなば)ざる事と思ひ一生を自棄(じき・じぶんからすて)するもの少からず是皆惑(まど)へるの甚(はなはだ)しきもの也自今以後(いまからのち)此等の弊(へい)を改め一般(いちどう)の人民他事(たじ・ほかのこと)を抛(なげう・すてをき)ち自ら奮(ふるつ・はげみ)て必ず学(がくもん)に従事(じゆうじ・よりしたがい)せしむべき様心得べき事
右之通被 仰出候条地方官ニ於テ辺隅小民ニ至ル迄不洩様便宜解釈ヲ加へ精細申諭文部省規則ニ随ヒ学問普及致候様方法ヲ設可施行事
明治五年壬申七月
太政官
○明治五年八月三日文部省布達第十三号別冊
学制
大中小学区ノ事
第一章全国ノ学政ハ之ヲ文部一省ニ統フ
第二章全国ヲ大分シテ八大区トス之ヲ大学区ト称シ毎区大学校一所ヲ置ク
第三章 大学区ノ分別左ノ如シ
第一大区
東京府 神奈川県 埼玉県 入間県 木更津県 足柄県 印旙県 新治県 茨城県 群馬県 栃木県 宇都宮県 山梨県 静岡県 計一府十三県東京府ヲ以テ大学本部トス
第二大区
愛知県 額田県 浜松県 犬上県 岐阜県 三重県 度会県 計七県愛知県ヲ以テ大学本部トス
第三大区
石川県 七尾県 新川県 足羽県 敦賀県 筑摩県 計六県石川県ヲ以テ大学本部トス
第四大区
大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 堺県 和歌山県 飾磨県 豊岡県 高知県 名東県 香川県 岡山県 滋賀県 計二府十一県大阪府ヲ以テ大学本部トス
第五大区
広島県 鳥取県 島根県 北條県 小田県 石鉄県 神山県 山口県 浜田県 計九県広島県ヲ以テ大学本部トス
第六大区
長崎県 佐賀県 八代県 白川県 美々津県 都城県 鹿児島県 小倉県 大分県 福岡県 三潴県 計十一県長崎県ヲ以テ大学本部トス
第七大区
新潟県 柏崎県 置賜県 酒田県 若松県 長野県 相川県 計七県新潟県ヲ以テ大学本部トス
第八大区
青森県 福島県 磐前県 水沢県 岩手県 秋田県 山形県 宮城県 計八県青森県ヲ以テ大学本部トス総計一二府七十二県
第四章 北海道ハ当分第八大区ヨリ之ヲ管ス他日別二区分スヘシ
第五章 一大学区ヲ分テ三十二中区トシ之ヲ中学区ト称ス区毎ニ中学校一所ヲ置ク全国八大区ニテ其数二百五十六所トス
第六章 一中学区ヲ分テ二百十小区トシ之ヲ小学区ト称ス区毎ニ小学校一所ヲ置ク一大区ニテ其数六千七百二十所全国ニテ五万三千七百六十所トス
第七章 中学区以下ノ区分ハ地方官其土地ノ広狭人口ノ疎密ヲ計り便宜ヲ以テ郡区村市等ニヨリ之ヲ区分スヘシ
第八章 一中区内学区取締十名乃至十二三名ヲ置キ一名ニ小学区二十或ハ三十ヲ分チ持タシムヘシ此学区取締ハ専ラ区内人民ヲ勧誘シテ務テ学ニ就カシメ且学校ヲ設立シ或ハ学校ヲ保護スヘキノ事或ハ其費用ノ使用ヲ計ル等一切其受持所ノ小学区内ノ学務ニ関スル事ヲ担任シ又一中区内ニ関スル事ハ互ニ相論議シ専ラ便宜ヲ計リ区内ノ学事ヲ進歩セシメン事ヲ務ムヘシ
第九章 学区取締ハ地方官ニ於テ之ヲ命スヘシ但其人名八本省督学局ニ届クヘシ督学局ハ第十五章ニ見ユ
第十章 学区取締ハ其土地ノ居民名望アル者ヲ撰ムヘシ但戸長里正等ヲシテ兼ネシムルモ妨ケナシトス
第十一章 学区取締給料ハ当分其上地ノ情態ニヨリ之ヲ定ムヘシ此給料ハ土地ヨリ出スヘキモノトス然トモ事実止ヲ得サルモノハ姑ク官ヨリ其幾分ヲ助給スヘシ
第十二章 一般人民華士族農工商及婦女ノ学ニ就クモノハ之ヲ学区取締ニ届クヘシ若シ子弟六歳以上ニ至リテ学ニ就カシメサルモノアラハ委シク私塾家塾ニ入リ及巳ムヲ得ザル事アリテ師ヲソノ家ニ招キ稽古セシムルモ皆就学ト云フヘシ
第十三章 学区取締ハ毎年二月区内人民子弟六歳以上ナルモノノ前年学ニ就モノ幾人学ニ就カサルモノ幾人ト第一号ノ式ノ如ク表ヲ作リ之ヲ地方官ニ出シ地方官之ヲ集メテ四月中督学局ニ出スヘシ
第十四章 官立私立ノ学校及私塾家塾ヲ論セス其学校限リ定ムル所ノ規則及生徒ノ増減進否等ヲ書記シ毎年二月学区取締ニ出スヘシ学区取締之ヲ地方官ニ出シ地方官之ヲ集メテ四月中督学局ニ出スヘシ
学校ヨリ出ス書記ハ三紙トシ一紙ハ学区取締ニ留置キ一紙ハ地方官ニ留メ一紙ハ督学局ニ出スヲ法トス
大学及外国教師アル校ニ於テハ直ニ地方官督学局ニ出スモ妨ケナシ但大学及外国教師アル校ニ於テモ学区取締其心得ノ為メ規則並ニ生徒ノ増減進否等ヲ知ランコトヲ求メハ丁寧ニ之ヲ告クヘシ
第十五章 大学本部毎ニ督学局一所ヲ設ケ督学ヲ置キ附属官員数名之ニ充テ本省ノ意向ヲ奉シ地方官ト協議シ大区中ノ諸学校ヲ督シ及教則ノ得失生徒ノ進否等ヲ検査シ論議改正スルコトアルヘシ但大事ハ決ヲ本省ニ取り小事ハ其時々之ヲ本省ニ開中スヘシ
第十六章 督学局ニ於テハ毎年学区取締ヨリ出ス所ノ表並ニ諸学校ヨリ出ス所ノ書記トヲ以テ学校及生徒進歩ノ状態並ニ六歳以上ノ男女学ニ就クモノ幾人就カサルモノ幾人等ノ表ヲ製シ木省ニ送り本省ニテ之ヲ上梓公告スヘシ
第十七章 督学局ハ総テ地方官ト協議スヘシトイヘトモ直ニ学区取締ヲ呼出シ本局ノ意向ヲ諭示スルコトアルヘシ
第十八章 地方官ハ総テ督学局ニ協議スヘシ但督学局完全ナラサルノ間ハ総テ本省ニ申出ツヘシ
第十九章 地方官ニ於テハ学務専任ノ吏員一二名ヲ置キ部内ノ学事ヲ担任セシムヘシ其人名ハ兼テ本省並ニ督学局ニ届ケ置クヘシ
○学校ノ事
第二十章学校ハ三等ニ区別ス大学中学小学ナリ学校教間書ハ別冊アリ
○小学
第二十一章 小学校ハ教育ノ初級ニシテ人民一般必ス学ハスンハアルヘカラサルモノトス之ヲ区分スレハ左ノ数種ニ別ツヘシ然トモ均ク之ヲ小学ト称ス即チ尋常小学女児小学村落小学貧人小学小学私塾幼稚小学ナリ
第二十二章 幼稚小学ハ甲女ノ子弟六歳迄ノモノ小学ニ入ル前ノ端緒ヲ教ルナリ
第二十三章 小学私塾ハ小学教科ノ免状アルモノ私宅ニ於テ教ルヲ称スヘシ
第二十四章 貧人小学ハ貧人子弟ノ自活シ難キモノヲ入学セシメン為ニ設ク其費用ハ富者ノ寄進金ヲ以テス是専ラ仁恵ノ心ヨリ組立ルモノナリ仍テ仁恵学校トモ称スヘシ
第二十五章 村落小学ハ僻遠ノ村落農民ノミアリテ教化素ヨリ開ケサルノ地ニ於テ其教則ヲ少シク省略シテ教ルモノナリ或ハ年已ニ成長スルモノモ其生業ノ暇来リテ学ハシム是等ハ多ク夜学校アルヘシ
第二十六章 女児小学ハ尋常小学教科ノ外ニ女子ノ手芸ヲ教フ
第二十七章 尋常小学ヲ分テ上下ニ等トス此ニ等ハ男女共必ス卒業スヘキモノトス教則別冊アリ
下等小学教科
一綴字読並盤上習字
二習子字形ヲ主トス
三単語読
四会話読
五読本解意
六修身解意
七書牘解意並盤上習字
八文法解意
九算術九々数位加減乗除但洋法ヲ用フ
十養生法講義
十一地学大意
十二理学大意
十三体術
十四唱歌当分之ヲ欠ク
上等小学ノ教科ハ下等小学教科ノ上ニ左ノ条件ヲ加フ
一史学大意
二幾何学罫画大意
三博物学大意
四化学大意
其他ノ形情ニ因テハ学科ヲ拡張スル為メ左ノ四科ヲ糾酌シテ教ルコトアルヘシ
一外国語学ノ一二
二記簿法
三画学
四天球学
下等小学ハ六歳ヨリ九歳マテ上等小学ハ十歳ヨリ十三歳マテニ卒業セシムルヲ法則トス但事情ニヨリ一概ニ行ハレサル時ハ斟酌スルモ妨ケナシトス
第二十八章右ノ教科順序ヲ蹈マスシテ小学ノ科ヲ授ルモノ之ヲ変則小学ト云フ但私宅ニ於テ之ヲ教ルモノハ之ヲ家塾トス
○中学
第二十九章中学ハ小学ヲ経タル生徒ニ普通ノ学科ヲ教ル所ナリ分チ上下ニ等トスニ等ノ外工業学校商業学校通弁学校農業学校諸民学校アリ此外廃人学校アルヘシ
下等中学教科
一国語学
二数学
三習字
四地学
五史学
六外国語学
七理学
八画学
九古言学
十幾何学
十一記簿法
十二博物学
十三化学
十四修身学
十五測量学
十六奏楽当分欠ク
上等中学教科
一国語学
二数学
三習字
四外国語学
五理学
六罫画
七古言学
八幾何代数学
九記簿法
十化学
十一修身学
十二測量学
十三経済学
十四重学
十五動植地質鉱山学
下等中学ハ十四歳ヨリ十六歳マテ上等中学ハ十七歳ヨリ十九歳マテニ卒業セシムルヲ法則トス
第三十章当今中学ノ書器未夕備ラス此際在来ノ書ニヨリテ之ヲ教ルモノ或ハ学業ノ順序ヲ蹈マスシテ洋語ヲ教ヘ又ハ医術ヲ教ルモノ通シテ変則中学ト称スヘシ但私宅ニ於テ教ルモノハ之ヲ家塾トス
第三十一章当今外国人ヲ以テ教師トスル学校ニ於テハ大学教科ニ非サル以下ハ通シテ之ヲ中学ト称ス
第三十二章 私宅ニアリテ中学ノ教科ヲ教ルモノ教師タルヘキ証書ヲ得ルモノハ中学私塾ト称スヘシ其免状ナキモノハ之ヲ家塾トス
第三十三章 諸民学校ハ男子十八歳女子十五歳以上ノモノニ生業ノ間学業ヲ授ケ又十二歳ヨリ十七歳マテノ者ノ生業ヲ導カンカ為メ専ラ其業ヲ授ク故ニ多ク夜分ノ稽古アラシムヘシ
第三十四章 農業学校ハ小学ヲ経テ農業ヲ治メントスルモノノ為ニ設ク
第三十五章 通弁学校ハ専ラ通弁ノ事ヲ主トス或ハ商人等交易ノ為メ専ラ通弁ノミヲ志スモノ此校ニ入ル但外国教師アリト雖トモ只語学ノミヲ教ル者ハ之ヲ通弁学校ト称ス
第三十六章 商業学校ハ商用ニ係ルコトヲ教フ海内繁盛ノ地ニ就テ数所ヲ設ク
第三十七章 工業学校ハ諸工術ノコトヲ教フ
○大学
第三十八章 大学ハ高尚ノ諸学ヲ教ル専門科ノ学校ナリ其学科大略左ノ如シ理学 化学 法学 医学 数理学
第三十九章 小学校ノ外師範学校アリ此校ニアリテハ小学ニ教ル所ノ教則及其教授ノ方法ヲ教授ス当今ニ在リテ極メテ要急ナルモノトス此校成就スルニ非サレハ小学ト雖モ完備ナルコト能ハス故ニ急ニ此校ヲ開キ其成就ノ上小学教師タル人ヲ四方ニ派出センコトヲ期ス
○教員ノ事
第四十章 小学教員ハ男女ヲ論セス年齢二十歳以上ニシテ師範学校卒業免状或ハ中学免状ヲ得シモノニ非サレハ其任ニ当ルコトヲ許サス
第四十一章 中学校教員ハ年齢二十五歳以上ニシテ大学免状ヲ得シモノニ非サレハ其任ニ当ルコトヲ許サス
第四十二章 大学校教員ハ学士ノ称ヲ得シモノニ非サレハ許サス
以上三章ハ其目的ヲ示ス数年ノ後ヲ待テ之ヲ行フヘシ後章ハ現今ノ位ニ応シテ之ヲ許スモノトス
第四十三章 私学私塾及家塾ヲ開カント欲スル者ハ其属籍住所事歴及学校ノ位置教則等ヲ詳記シ学区取締ニ出シ地方官ヲ経テ督学局ニ出スヘシ
第四十四章 私学私塾教員タルモノ総テ規則ニ違ヒ或ハ不行状アル時ハ之ヲ譴責シ又ハ之ヲ止メシムルコトアルヘシ
第四十五章 師範学校ニ於テ教授ヲ受ケタル教員ハ他ノ職務ヲ兼ネ及他ニ転スヘカラサルヲ法トス
第四十六章 小学校教員ハ男女ノ差別ナシ其才ニヨリ之ヲ用フヘシ
第四十七章 教員生徒ヲ教授スルノ功他ニ秀越スルモノアル時ハ公私学校私塾ヲ間ハス督学局地方官ト協議シ之ヲ本省ニ乞テ之ニ褒賞ヲ与フ
○生徒及試業ノ事
第四十八章 生徒ハ諸学科ニ於テ必ス其等級ヲ蹈マシムルコトヲ要ス故ニ一級毎ニ必ス試験アリ一級卒業スル者ハ試験状ヲ渡シ試験状ヲ得ルモノニ非サレハ進級スルヲ得ス
第四十九章 生徒学等ヲ終ル時ハ大試験アリ小学校ヨリ中学ニ移り中学ヨリ大学ニ進ム等ノ類但大試験ノ時ハ学事関係ノ人員ハ勿論其請求ニヨリテハ他官員トイヘトモ臨席スルコトアルヘシ
第五十章 私学私塾生徒モ其義前二章ニ同シ
第五十一章 試験ノ時生徒優等ノモノニハ褒賞ヲ与フルコトアルヘシ
第五十二章 生徒ノ内学業鋭敏後来大成スヘキ目的アレトモ学資ヲ納ルコト能ハス及其衣食ヲ給スルコト能ハサルモノニハ費用ヲ給貸スルコトアルヘシ但成業ノ後年割ヲ以テ之ヲ償フトモ或ハ官ニ奉事シテ使役ヲ受ルトモ命ニ随フヘキノ証書ヲ出サシメ年限ヲ定メ其費用ヲ貸与ス是ヲ三等ニ分ツ年割ヲ以テ償ヒ還スハ其学業ヲ離テ五年ノ後ヨリスヘシ病死アルトキハ之ヲ棄ツ
公費ヲ受ル二年ノ者同三年ノ者同五年ノ者此生徒八大区ニ平分シテ全国千五百人ト限ル故ニ欠員アルニ非サレハ増加スルコトヲ得ス二年公費ヲ受クル者ハ官ニ使役スルコト四年償還スルハ六年ヲ以テス三年ノ者ハ使役七年償還九年五年ノ者ハ使役十一年償還十五年此生徒一人ノ費用一年百二十両一切官ニ於テ之ヲ賄フ但使役ノ間ハ相当ノ歳俸ヲ給スルハ勿論タルヘシ若其役ヲ奉セサルモノハ前ノ官費ヲ償フヘシ
第五十三章 私学私塾生徒モ其義前章ニ同シ
第五十四章 生徒ニ費用ヲ給貸スルニハ其父兄及本人ヨリ証書ヲ出サシメ且其修業シタル学科ノ証書ヲ出サシム検査法及証書式等ハ別冊ニアリ
第五十五章 生徒ニ費用ヲ給貸スルニハ其学業ヲ授ケシ教師ヨリ其生徒学業鋭敏後来大ニ成ルヘキノ目的アルノ状並ニ其曾テ進級セシ処ノ学科ノ証書ヲ具ヘ幾年ノ公費ヲ給スヘキ云々等教師見込ヲ詳記シ之ヲ督学局ニ達スヘシ校長アル校ニ在テハ校長其見込ヲ添ヘ之ヲ達スヘシ督学局之ヲ地方官ニ議シ其貧困ノ状ヲ詳ニシ而シテ後其学業ヲ試験シ本省ヘ申達スヘシ但此生徒ハ公私大中小学ニ拘ラス且試験ハ地方官学務掛立会ヲ以テ法トスヘシ
第五十六章 師範学校ノ生徒ハ第五十二章ニ定ムル所ノ生徒員数ノ内ヨリ之ヲ採ルヘシ但当今設クル所ノ師範学校ノ生徒ハ此限ニアラス
第五十七章 第五十二章ニ定ムル所ノ生徒ノ外ニハ公撰生ヲ設ク此ノ公撰生ハ他日之ヲ論定ス
○海外留学生規則ノ事
第五十八章海外留学生徒ハ都テ本省ニ於テ之ヲ管轄ス
第五十九章 留学免状ハ本省ニ於テ渡スヘシ但渡海免状ハ外務省ヨリ受取り相渡スヘシ
第六十章 留学中諸般ノ事件ハ弁務使ヘ依頓シ其指令ニ従フヘシ且生徒ノ中人撰ノ上生徒総代ノ者一人或ハ幾人弁務使ヨリ申付ヘシ
第六十一章 留学ニ官撰ト私撰トノ別アリ官私共都テ本省ニ於テ之ヲ達スヘシ
第六十二章 官撰留学生ヲ撰ムニ二等ノ差アリ一ヲ初等留学生トシ一ヲ上等留学生トス
第六十三章 初等留学生ハ中学卒業ノモノヨリ撰ム上等留学生ハ大学7学科卒業ノモノヨリ撰ム
第六十四章 初等留学生ハ稟性誠実達敏ニシテ十九歳以上二十五歳迄ノ者小学初級ヨリ順次進級シ中学ノ課程ヲ卒業セシ証書アルモノヲ公ニ撰挙スヘシ但国内大学校ニ入リテ研業セン事ヲ願フ者ハ撰ニ当ル人トイヘトモ其情願ニ任スヘシ
第六十五章初等留学生ヲ撰ムニハ其学業ヲ授ケシ教師ヨリ生徒中学卒業試験ノ証書ヲ具ヘ其撰挙見込ヲ詳記シ之ヲ督学局ニ達ス督学局局之ヲ試験シ甲第ノモノハ即チ其試験ノ始末ヲ詳記シ本省ニ出シ其允可ヲ得ルヲ法トス但試験ノ時ハ木省官員ハ勿論其請求ニヨリテハ他官員タリトモ臨席スルコトアルヘシ
第六十六章官撰留学生ハ第六十四章第六十五章ニ定ル所ノ規則ニ随ヒ其進級ノ順序確実ニシテ後来成業ノ目的アルニ於テハ生徒会私ノ差別アルコトナシ
第六十七章 官撰留学生ノ学科ハ官ヨリ命スヘシト雖モ当人ノ望ミト其教師ノ見込トニヨルコトアルヘシ故ニ当人ノ望ミ其ノ科ヲ修業スルニアレハ教師ノ思考果シテ適当スルヤ否ヲ詳記シ試験ノ節教師ヨリ之ヲ出スヲ法トス但此記載ハ両紙ヲ出スヘシ一紙ハ之ヲ本省ニ留メ一紙ハ之ヲ弁務使ニ遣ハス
第六十八章 官撰留学生外国ヘ着セハ某地ニアリテ某ノ学校ニ入リ某ノ人ニ従テ某科ヲ学フ等ノ事ヲ詳記シ木省ヘ届クヘシ但八ケ月ヲ越テ其報ナキ時ハ即弁務使ニ掛合ヒ呼戻スヘシ
第六十九章 官撰留学生ハ外国ニアリテ学科進級ノ時ハ必ス本省ニ届クヘシ
第七十章 官撰留学生帰朝ノ時ハ某外国ニアリテ研業セシ所ノ状ヲ具シ木省ヘ出スヘシ本省ニ於テ之ヲ試験スルヲ法トス但外国ニ於テ大学卒業ノ免状アルモノハ試験ニ及ハス
第七十一章 大学校ニ於テ専門ノ学科ヲ卒業セシモノハ官撰ヲ以テ順次順次トハタトヘハ大学科卒業ノモノ幾人アルニ教師試験ヲナシ其内申甲第ノモノ一人若クハ二人ヲ採リテ上等生ノ撰ニ当ツヘシ而シテ下第ノモノハ半年若クハ一年ヲ経テ前ノ如ク撰擢スルヲ云フ海外ニ派出シ其業ヲシテ一層精密錬熟セシム是ヲ上等留学生トス
第七十二章 初等留学生ハ通常年限満五年ニ過クヘカラス
第七十三章 上等留学生ハ通常年限満三年トスヘシ
第七十四章 初等留学生ハ一年ノ定員百五十人ト定ム
第七十五章 上等留学生ハ定員ナシトイヘトモ多キモ三十人ニ過クヘカラス
第七十六章 大学設置ノ日ニ当ツテ中等留学生ヲ設クルハ其時ニヨルヘシ
第七十七章 初等留学生学資初二年九百ドルラル但止ムヲ得ス都下ニ滞在スヘキモノハ千ドルラルヲ給スヘシ後三年千ドルラル但往返途中旅費ハ定限ノ外タリ支度料ハ上程前学資一ケ月分ニ当ル高ヲ賜フ
第七十八章 上等留学生学資千五百ドルラルヨリ千八百ドルラル迄但往返旅費支度料前章ニ同シ
第七十九章 私願留学生ハ官費ニ拘ラストイヘトモ学科上ニ於テハ官撰留学生ニ准スヘシ唯精密ノ検査ヲ受ケサルノミ
第八十章 留学私願ノモノハ其教師ヨリ見込ヲ詳記スルコト第六十五章ノ如クシ之ヲ本省ニ出スヘシ本省ニ於テ其見込書ヲ以テ検査ノ上可否スヘシ但研業セシ所ノ学科規則ニ人ラサルモノハ留学ノ名義ヲ免サス
第八十一章 私願留学ハ年限其人ノ望ミニ任スヘシ但一ケ年大概六七百ドルラル以上ヲ費スニ非サレハ留学為シ難キヲ以テ其員数ヲ出スコト能ハサルモノハ之ヲ許サス
第八十二章 留学中居所転換ハ官私共止ムヲ得サル事故アルニ非サレハ容易ニ許サス必弁務使ノ指揮ヲ待ヘシ
第八十三章 留学中疾病事故等アルトキハ其費別ニ弁務使ヨリ受取り私費留学ノモノハ此地ニ於テ之ヲ本省ヘ上納スヘシ
第八十四章 公費ノ生徒ハ上程ノ節学費一年分ヲ渡シ翌年ヨリハ前半年分米国ハ前年九月欧洲ハ前年七月後半年分米国ハ其年ノ三月欧洲ハ其年ノ正月本省ヨリ弁務使ヘ廻送スヘシ私費ノモノモ之ニ同シ故ニ私費ノ分ハ前以テ本省ニ納ムヘシ
第八十五章 官撰留学生ハ帰朝ノ上必官ニ奉職スルカ又ハ官費ヲ償還スルカ共ニ命ニ随フヘキノ証書ヲ出スコト等第五十二章ニ同シ但奉職十一年償還十五年ヲ限トス
第八十六章 生徒留学中言行ヲ慎ミ学業ヲ勉メ国体ヲ汚ササルヤウ日夜心ヲ用ユヘシ若懶惰或ハ不行状ニシテ前途ノ見込之ナキモノハ直ニ之ヲ呼戻スヘシ
第八十七章 其地ノ弁務使ニ於テ常ニ生徒ヲ監視シ毎年生徒ノ勤惰進退等明細表ヲ作リ之ヲ本省ヘ送り即本省ニ於テ上梓公告スヘシ
第八十八章 時ニ因テ留学ノ定規ヲ変スヘキ件ハ本省ト弁務使ト絶ヘス往復商量シテ之ヲ改ムヘシ
○学費ノ事
第八十九章 学事ニ関係スル官金ハ定額ニヨリ本省ニ於テ一切之ヲ管知スルコト但教育ノ設ハ人々自ラ其身ヲ立ルノ基タルヲ以テ其費用ノ如キ悉ク政府ノ正租ニ仰クヘカラサル論ヲ待タス且広ク天下ノ人々ヲシテ必ス学ニ就カシメンコトヲ期スレハ政府正租ノ悉ク給スル所ニアラス然レトモ方今ニアツテ人民ノ智ヲ開クコト極メテ急務ナレハ一切ノ学事ヲ以テ悉ク民費ニ委スルハ時勢未夕然ル可カラサルモノアリ是ニ因テ官カヲ計リ之ヲ助ケサルヲ得ストイヘトモ官ノ助ケアルヲ以テ従来ノ弊ニ依著ス可ラス御布告ニヨル
第九十章 凡人民ヲシテ学ニ就カシムル勉メテ広普ナルヲ欲ス故ニ官金ヲ以テ学事ヲ助スルモノノ如キハ必ス民ノ及ハサルモノヲ助クルニアリ決シテ偏重ノ事アルヘカラス士ヲ学ハシメテ農工商ヲ学ハシメス或ハ富者ニ衣食ヲ給シテ学ハシメ貧ナル者学フコトヲ得ス或ハ一人ニ数百金ヲ費ヤシテ学ハシメ衆人学フコトヲ得サル類ノ如キコト有ルヘカラス
第九十一章 生徒衣食ノ費用或ハ官金ヲ以テ之ニ給シ以テ当然トス是従来ノ弊ナリ公私学校ノ生徒衣食ノ用ヲ供スルコト一切之ヲ廃止スヘシ
第九十二章 当今学事ヲ助ク
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