会社用语集.docx

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会社用语集

■DM■ダイレクトメールの略。

商品などの宣伝や販売促進の為に、顧客となる人に対して郵送したりするカタログなどの事を総称してこう呼ぶ。

また「宛名広告」という言い方もある。

DMの利点としては、宣伝活動の効率化が上げられる。

テレビCMや折込チラシなどは、不特定多数を対象に、購買意欲を推進する為に行われる。

しかし実際にその商品を欲しいと思う人は少ないわけで、効率が良い宣伝とはいえない。

また、扱う商品が消耗品で無い場合は、その傾向がより顕著に現れる。

こうした場合に対応するのがDMと言われている。

DMの場合、メッセージの受信者と、発信側で選ぶ事ができる。

つまり、業者側がお客を選ぶことができる。

20代前半独身者に向けてメッセージを流したい、60代以上の年金生活者にメッセージを送りたい、こうした事がDMでは可能である。

業者側にとっては高効率の宣伝手段である。

また、お客側にとっても必要な情報が送られてくるわけで、双方にとって良い宣伝広告と言える…というのは業者側の理論である。

例えば会員になっている店舗からの案内DMだとかであれば別だが、売り込みのDMの場合、お客側は自分のプライベートアドレスが流通していることに疑念を抱く。

更に電話まで掛かってきたとしたら最悪である。

まず成功率は低い。

「騙されやすい」人以外は制約しないと思ってもいい。

情報発信という部分では効率は高いのであるが、制約するか否かという部分では、然程効率が良いとはいえない。

企業対個人のDMの場合、企業イメージを考えれば、あまり頻繁に行わないほうが無難である。

最近では、電子メールを使ったDMというものも現れている。

しかし、電子メールDMに関しても、広告効果という点では著しく落ちるといえる。

やらないよりはやった方がいいが、受信段階でDMメールと判ればすぐにファイル削除されてしまう確率が非常に高い。

そうなると、コツコツと広告をしていた方がまだ無難である。

■GATT■

GeneralAgreementonTariffsandTrade。

国際関税協定。

関税および貿易に関する一般協定。

関税の差別待遇をなくす為に、1947年調印された。

一般的な通商の条文と関税表からなる。

日本は55年に加入した。

外国から輸入される貨物には、関税という税金が課税される。

この基準についての協定である。

税金、更には輸出物という国家資源に関わる部分でもあり、各国の思惑が入り乱れ協定を終結させるために長期間の時間がかかった。

またこれを執行するには更に協力な機関が必要とされ、WTOが設立された。

1995年、GATTウルグアイラウンドの終結によって、WTO世界貿易機構へ発展解消された。

■ISO■国際標準化機構。

スイス?

ジュネーブに本部がある国際組織。

「製品の世界的標準化により、国際貿易?

経済協力を促進する」事を目的に設立された。

設立は1947年というから第二次世界大戦直後である。

現在では約130カ国が参加しており、作成した企画は1万を超える。

いわゆるISO9000などの規格の事である。

従来は機械部品、例えばネジの形状はどうするのかといった仕様に関するものが主体であったが、現在では企業の経営管理手法やサービス分野にまで規格対象を広げている。

日本でも日本工業規格（JIS）との整合化を進めている。

日本国内でこのISO規格が言われるようになったのは1990年代に入ってからのことである。

ISOでは、参加各国の合意で規格を策定するのだが、市場統合を進める当時のECヨーロッパ各国が主導権を握ることが多かった。

自前の品質管理に自信がある日本企業においては、「別にい～じゃん、どうれ俺たちそれ以上の規格でこさえてんだから」というスタンスであった。

実際にたとえば自動車の燃費効率や製造原価比率など、環境分野以外では大方誤りではない判断だったが、ヨーロッパ企業がISO認定を取引条件につかいはじめ、貿易に支障が出てくるケースが目立った。

そこで各企業は一転して取得に転じ、それが1990年代に入って取得企業が急増した要因となった。

ISO9000と同様のマネジメント規格であるISO14000シリーズでは、日本も規格作りから参加した。

ISO14001という、環境管理システム規格が1996年に規格化された。

この規格を軸に、環境監査、環境パフォーマンス評価、などなど順次規格化されている。

ISO14001は、「環境負荷を継続的に減らすシステム」を構築した組織に対して、「第三者が認証を与える」もので、日本では輸出関連企業の取得が目立った。

しかし最近は建設、流通、そして地方自治体なども取得に前向きとなり、1999年8月末時点で厄2400件もの組織が取得している。

途中参加の日本であるが、この2400件という数字は世界でもトップである。

このような、各国が議論を重ねて決定していく国際規格の場では、いち早く主導権を握れるかどうかが、自国企業のビジネスや競争条件に直接的に響いてくる。

■NTT分割再編■

1985年に電電公社が民営化されNTTになった。

その際に巨大な独占企業による市場占有を懸念し、分割案が浮上し懸案事項となっていた。

1996年12月にNTTと郵政省の間で、「持ち株会社のもとに、地域通信会社を東西に分け、長距離/国際通信会社を設け、3社に分割」することに合意した。

1999年7月1日からは、巨大企業NTTは300人という人数体制になり、その下にNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ（1999/6/27現在の予定社名）が連なる。

ただし、依然として持ち株会社NTTを頂点とする組織体制で、純粋な分割とはいえない。

分割によるメリットとしては、公正競争を実現し料金の値下げを促

す、国際競争力を強化する、などが上げられるが、日本産業史でも皆無ともいえる壮大な「実験」であり、やってみなければ判らない状態でもある。

2000年10月追記

やはり案の定というか、NTTドコモを含めた収益不均衡性が問題に

なりつつある。

更なる再編が予測される。

■ODA■

OfficialDevelopmentAssistance

　政府が発展途上国に対して行う経済協力のなかで、特に贈与的要素の強いものを、頭文字をとってODAと呼ぶ。

政府開発援助。

高度経済成長後、経済大国となった日本は1980年代後半以降、世界貢献の為積極的にODAを行った。

日本企業の援助先国経済界への浸透を狙うなど、ビジネス的目論見も多少はあったかもしれないが、そればかりでは勿論なく、純粋な開発援助であろう。

1991年には、当時の円高も手伝い、ドルベースODA額は世界一になった。

その後、社会資本建設向けの円借款需要の低下や財政状況の悪化などから、1996年からODAは減少に転じた。

そしてアジア金融危機の発生。

日本は「新宮沢構想」など一連の金融支援策に基づき、アジア諸国向けの円借款供与を積極的に拡大し、1998年のODA額は再び14％増加することとなった。

額としては107億7600万ドルとなる。

日本はODA額としては8年連続世界一である。

なんだかんだ言って出すものは出している。

■WTO■

WorldTradeOrganization。

世界貿易機構の略。

GATTウルグアイラウンドの終結に伴い、GATT合意事項を執行するために1995年1月に発足した。

GATTは関税に関する一般協定であったが、こうした「モノ」にだけではなく、サービスや知的所有権のルール作り、投資措置など対象をGATT時代よりも大幅に広げている。

また、個別紛争を処理する法的な拘束力ももっている。

組織的には、世界銀行、IMF（国際通貨基金）と同等の法人格をもつ。

発足後は、日米の自動車紛争、鉄鋼紛争、インドネシアの国民車問題などなど、WTOへの提訴は多く、調整役として重要なポジションにある。

加盟国?

地域は99年9月末時点で、134にのぼる。

加盟交渉中の約30カ国を合わせると、ほぼ世界全域をカバーする。

「限りある世界の資源を最適に利用し、途上国の分配にも留意しながら、貿易?

生産の拡大を通じて世界の生活水準を向上させる」事を目的にしたWTOだが、批判も強い。

各国が参加しているということは、それぞれの思惑が入り乱れている。

何しろWTOの前身であるGATTでさえ、ウルグアイラウンドの終結をもつに数十年もかかっているのである。

例えば一方で途上国で行われている児童労働をなくせと主張すれば、他方では児童労働によって賃金低下をもたらし産業を維持できるという。

日本から見れば児童労働なんて思いもよらないことであるが、それも事実なのである。

1999年11月30日の出来事は、こうした各国の思惑を象徴している。

アメリカのシアトルでWTO閣僚会議が開かれたのであるが、シアトルは反対派や活動家によって騒乱の街へと変貌した。

この騒乱で、首脳会談も行えないという自体にまで陥った。

更に前代未聞な事に、統一見解の採択さえ行えないという結果に終わった。

何の為にはるばるシアトルまで来たんだ?

?

?

、出席者の心境はこれに尽きる。

原因は前述の通り複雑であるが、最も明確な要因として開催国アメリカの主張がある。

アメリカは自国利益の主張に尽き、周囲を調整するというよりも強引に説得する姿勢を通した。

これに各国は猛反発し、遂には統一見解採択もできないという失態にまで発展した。

元来が世界的視野に立った調停を目指している組織なのであり、アメリカの取った行動は余りにも横暴といえる。

この失態をWTOはどうやって拭うのか？

その方法次第では存在意味も問われる。

■協力会社■いわゆる「外注」よりも密接に結びついた取引先のこと。

例えば、片方が製造を受け持ち、片方が営業を受け持つという関係。

資本関係は存在しない。

資本関係がある場合には「子会社」「別会社」となる。

外注の場合には、自分たちよりも低価格が提示されると関係を清算される場合が多いが、協力関係になると単純にそれだけの結びつきではなくなるので、長い取引が可能になる。

が、協力関係を結んだからといって安心できるものでもない。

協力会社は資本の結びつきがなく、要は担当者同士の意識レベルの違いであることが多い。

別項で「アウトソーシング」を紹介しているが、これを受け持つ企業は間違いなく協力会社といえる。

もしも外注や協力会社を受け持つようになったら注意点が一つだけある。

会社から発注する全ての作業は外注、という捕らえ方をする人が多いが、経験上そうした発注の仕方をしている企業は大方損をしている。

外注の場合、とにかく値段を叩く事しかないが、そうしているといつまでたっても外注先での技術革新が進まず、結局はライバル会社に技術面で負けてしまう。

値段は安いに越したことはないのだが、裏付けされた安値と無理した安値では全く違う。

外注先を協力会社として育て、技術革新を促し、安定的に裏付けされた安値で仕入れる。

これが出来る仕入れ担当者がいる企業はやっぱし強い。

■

■単位株取引■株式投資という言葉を聞いたことがあると思う。

昨今では、インターネット取引の導入、取引手数料の自由化、他金融商品の低金利状態、などの諸要素が重なって、バブル期以上に一般投資家（ぼくたち庶民で株式に投資するひと）が増えているとも言われる。

2000年末までに250万口座ができる可能性もあるとの事である。

（因みにこれ書いてるの2000年2月17日）日本の株取引は、他国と異なる部分がいくつかあるらしい。

詳しいことは知らないのだが、その中でもこの単位株取引というのは、覚えておいて損はない。

単位株取引とは株を購入するときに、購入数を100や1000などの単位で購入する、日本独特の取引である。

例えば、株価500円の株があるとする。

これは一株500円で取引しますよ、という価格表示を考えてよい。

500円で購入して、1000円になったときに売る。

すると500円の利益が出る。

実際には、取引手数料や税金が掛かるため、これよりも少なくなるが、それでも基本的な株取引の考えはこの通りである。

単位株は、前述の通り株取引は単位で行うというものである。

従って、株単位が100の場合、500円の株を購入しようとすれば50000円必要になる。

1000単位であれば、50万円が必要になる。

ヤフーや、NTTなどの銘柄は、この単位が1株である。

んが！

庶民には一株でも買えない値段で取引されている。

この単位は企業によって異なる。

我々庶民が購入できる株は、殆ど全てが100株単位か1000株単位と考えて間違いはない。

ではなぜこのような単位株取引ができたのだろうか？

企業が決算を経て行う株主総会というものがある。

その企業が、「去年の業績はこれです。

今年も頑張るぴ～！

よろぴくぅ～」っと株主に説明する会である。

総会屋という名を聞いた事があると思う。

株主総会の場で、「ここはどうなっとるんじゃ！

もっと詳しく説明せんかい！

」と、株主に認められた権利を行使する職業である。

説明を求める事は、株主に認められた正当な権利である。

彼らはそれを実行している、株主の鏡のような人々であるが、何故か警察のお世話になる。

その理由は、株主総会においての、このような言動が、単なる「嫌がらせ」になっており、企業に対して「嫌がらせしないからお金ちょうだいネ」と持ちかけるからである。

勿論違法行為である。

単位株取引になった理由は、この総会屋を締め出す目的に他ならない。

一株だけ持っていても、チャンと手続きを踏めば「株主」となる。

従って理論上は株主総会に出る権利も有する。

そこでそうした嫌がらせを防止するために、購入単位を区切り、まともに投資する土壌を作り出したのである。

が現在、嫌がらせをしようと思ったのならば、100株1000株まとめて購入する事は屁でもない。

それによって得られる利益が上回るから、必要経費に過ぎないのだ。

なんなら最後に買い取ってもらってもいい。

彼らの存在によって、株取引に必要以上の金額が掛かってしまうことになっている。

という事で、総会屋なんて関係ねぇやと思っている方。

実はこのように庶民にも影響を与えているのです。

因みに、このような弊害をなくすために、単位数の1/10から購入できるミニ株というものもある。

■売上■一番重要で、一番考えたくない数字。

■単に売上という場合は、月単位の販売商品金額の合計を指す。

この場合、普通は商品だけの金額を合算する。

配送費用や消費税は含まれないのが一般的である。

年間売上となると一年間の売上全てを足した数字。

半期売上は、半年間の売上。

■無店舗販売■読んで字の通り、店舗がない販売形態である。

「店舗」という形態を取らず、他の媒体をもって「仮想店舗」とし、商品を販売する。

例えば誰もがお世話になっている無店舗販売としては、自動販売機が上げられる。

カテゴリ別の商品を取り揃え、金銭取引と商品受渡を機械化したシステムは、ある意味究極の販売形態ともいえる。

例えば訪問販売なんていうのも、無店舗販売といえる。

店舗で待ち構えるよりも、こちらから行ってしまえという発想を転換した商法であろう。

通信販売は比較的新しい無店舗販売の形態である。

それようのカタログやテレビ?

ラジオなどを通して販売する。

特にカタログによる通信販売形態は、店舗が常に身近にあり、消費者が移動することなく、自分のペースで利用できるという点において、画期的な商法といえるが、最近は一時の爆発的な勢いは無くなった感がある。

最近台頭してきているのが、インターネット上のバーチャルショップ。

従来の無店舗販売は、いかにして店舗とは違う身近な媒体を利用するかという点にキーワードがあったが、バーチャルショップは逆にネット上で従来店舗と同様、またはそれ以上の店舗を設けることができるか、例えば価格に加えて品揃えや商品選定しやすさをなどの優劣に、成功の可否がかかっている。

■アウトソーシング■企業の従業員が行っていた仕事を、外部の専門会社へ委託する事がアウトソーシング。

言われ出したのは最近のことであるが、日本の経済システム下では長年似たようなものが行われていた。

外注、下請け、協力会社などはアウトソーシングの一種である。

しかし現在アウトソーシングというと、外注等とは異なる。

企業の経営以外の全てがアウトソーシングの対象となっている。

製造、開発、物流、販売などのものから、経理、人事、総務、福利厚生、社員教育などの業務的内容まで、アウトソーシングの対象となり、実際に委託が行われている。

言葉自体は、企業のコンピュータシステム構築から保守までを外部に委託していたときに、それをアウトソーシングと呼称していた。

今にして思えば、企業の内部情報を扱っていたわけで、それが長じて現在のような形になっていることは不思議ではない。

--------------------------------------------------------------------------------メリット

○人件費などのコスト削減○リストラの進行単純に人が少なくて良いわけだから、経費削減面でのメリットがでる

○内部資源の有効活用○内部資源の強化

自社内の開発では限度のあった部分でも専門企業に委託する事で幅広い開発環境を持てたり、最新技術を安定的に導入できたりする。

また内部人材面でも組織が肥大化する事を防げる

○競争力アップ

上記を総合的に活用し、企業全体での競争力を図れる

■アウトレット■最近有名になりましたよね、アウトレット。

アウトレットセンターっていうの利用したことありますか？

９７年くらいから大型ショッピングセンター、略してＳＣっていうカテゴリーが一般化しました。

複合型郊外店っていうやつです。

ぼくは以前扱っていた商品の関係で、商業施設士や建築会社などのプランニング段階へ営業していたことがあります。

建物の計画段階って事なんですけど、これをメインに行っていたのが９０年から94、5年くらいまでだったかな？

ここの最後の方に書いてある、殺されかけたエピソードもその頃の話です。

計画が実行されるのは、３年から５年くらい必要となる場合が多いのですが、当時すでに複合型郊外店のＳＣっていうのはそれほど目新しい計画ではありませんでした。

郊外店は日本の居住空間に必要な商業の成り行きで、そこを更に発展させるためには様々な店舗を広大な敷地に集める事が手っ取り早い集客方法だったのです。

ショッピングやレジャーを統合させる、そしてそこからの情報発信を持たせる。

例えば大型スーパーを敷地の奥手に配置し、その横にはＤＩＹセンターがあり、反対側には服飾のエリアを設け、手前にはファーストフード店、本屋も入れるし、写真のプリントラボもつくり、ビデオレンタル等の定期的な来店層向け商店も見逃せない、ほんでもって週末は車の移動展示会なんかやったりしちゃってさ、そんな感じでした。

富士フィルムのパレットプラザなどはこうした流れの中で店舗数を発展させたと思います。

こうした計画が立案されたり建築されている以上、企画者は更に新しい物を立案してかなければなりません。

次ぎはソフトの充実です。

商店街を一つの駐車場回りに集めた複合型郊外店ＳＣは、そこに行けば取敢えずなんとかなるっていう立場で集客しています。

となるとそれとは別の方法での集客を図る必要がある。

そこに行かなければ欲しいものが手に入らないというような系統が求められる。

そして時代は景気低迷期である。

安いものが求められている。

そうした流れで出てきた企画がアウトレットセンターです。

９３年当時に計画としては見たことがあったように記憶しています。

メーカーの出荷基準を通らない商品「キズモノ」「不良品」や、売れ残りの品々を販売するところです。

傷といっても素人目には全く判断できないくらいのものですし、売れ残りといってもデザイン的には古くなかったり、シーズンが変わっただけっていうものが殆どです。

アウトレットの語源としては、「出口」とか「はけ口」っていう意味です。

元々はファクトリーアウトレットと称して、それこそ工場の駐車場なんかでバザーの形式で販売していたのが発祥といわれています。

アウトレットの良いところは、なんと言っても安さでしょう。

ちょっとした傷や昨シーズンのものが安く販売されています。

消費者にとってのコストバランスは抜群です。

気にしなければいいだけですから。

そして見逃せないのが製造側、販売側にもメリットがあるって事です。

従来だったら傷ものってだけで廃棄処分になっていたり、売れ残りって事で負債在庫になったりメーカーの回収対象になったものが金に変わるわけです。

消費者と清算側、双方に受け入れられる商業体制です。

■アポ■アポイントメントを略して「アポ」という。

簡単に言うと、面会約束や面会約束時間などを指す。

関連用語を含めて説明を。

○アポ取り

電話などを使い、事前に相手の接触を図る。

目的は面会してもらう事であり、この電話の段階で「面会目的」を言い、「面会日時」を刷り合わせる。

セールスなどの目的の場合は大抵ここで断られるし、ぼくも断る。

○アポあり営業

面会の約束を持って営業する方法。

つまり事前に相手側が営業をしてくる内容について認識しているため、効率の良い営業ができる。

殆どの場合、この方式の営業である。

○アポなし営業

事前の接触を図らずに突然訪問する営業方法。

メリットとしては、アポ取りで断られて面会できなくなる事がなく、営業員の直接的手腕を発揮できる。

セールスで頻繁に使われる方法である。

しかし相手側によっては最も効率の悪い営業ともいえ、実際にぼくはアポがなく営業をしてくる人の会社へ仕事を出すことはない。

■インダストリアルデザイン■工業デザインのこと。

■家電は勿論のこと、車、台所用品、文具などあらゆるモノが含まれる。

平面デザインの場合は、訴求力や印象度などが主要因であるが、インダストリアルデザインは、質感や操作感に始まって、生産上のコストバランスなども考慮しなければならない

■インテリアデザイン■内装、内側のデザインのこと。

室内装飾に用いられる事が多い。

本当の室内は勿論のこと、車内空間なども含まれる。

類義語のインテリアコーディネーターは、室内装飾にほぼ限られる言葉。

デザインは日本語に意訳すれば設計である。

コーディネートは調整という言葉が近いと思う。

対義語として「エクステリアデザイン」がある。

■イントラネット■インターネットを使った企業内ネットワークのこと。

通常、企業の情報通信網などは閉鎖環境でなければならない。

例えば在庫状況などの営業情報から始まって、会議予定や個々のスケジュールなどは関係者のみに知らされるべき情報である。

これらの情報は、関係者が共有することでより効果的な情報活用となり、様々な面で利点がある。

そこで企業は、企業内ネットワークを構築し、必要な情報を定期的にメンテナンスしている。

関係者は自分の関係する情報を収集するためにネットワークを閲覧する。

例えば営業活動中の企業名一覧という情報があれば、それを見た社員が「そういえばオヤジの会社だ」「昔ここととらぶったから、それ伝えておこう」などという発展も考えられる。

これらネットワークは企業ごとにその形態は異なる。

が、とりあえず従来のインターネットホームページをイメージしてもらえれば、おおよその感覚は掴めるだろう。

さて、この企業内ネットワークには大きな問題が一つある。

それは設備コスト。

例えば従業員30人程度の企業であれば別段コストを考えなくとも構築できる。

というか企業内ネットワークは必要ない。

週一の打ち合わせなどで充分だろう。

しかし企業規模が大きくなればなるほど設備投資金額は多大になる。

各所に支店などがあった日にゃぁもう、その莫大な金額を支払うはめになる。

そこの登場したのがこのイントラネット。

例えば各支店にインターネット閲覧設備さえあれば、大規模な企業内ネットワークが構築できる。

情報がどこかにアップロードされており、関係者はインターネット上でそれを読む。

また情報を掲載したい場合には、その関