就业规则最新版.docx
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就业规则最新版
就業規則
応用範囲:
毗沙門天食品有限公司
目 次
P5 第1章 総 則
P6 第2章 人 事
(第1節)採 用
P7 第2章 人 事
(第2節)退職及び労働契約解除
P8 第2章 人 事
(第2節)退職及び労働契約解除
P9 第3章 服 務
第01条 ( 目的 )
第02条 ( 規則遵守の義務 )
第03条 ( 適用範囲 )
第04条 ( 従業員の募集及び採用 )
第05条 ( 採用内定者 )
第06条 ( 採用者労働契約 )
第07条 ( 試用期間 )
第08条 ( 人事記録変動 )
第09条 ( 定年退職 )
第10条 ( 労働契約期間満了 )
第11条 ( 労働契約協議解除 )
第12条 ( 会社による労働契約解除 )
第13条 ( 事前通知を必要とする会社による労働契約解除 )
第14条 ( 従業員による労働契約解除 )
第15条 ( 事前通知を必要とする従業員による労働契約解除 )
第16条 ( 労働契約違反における弁済 )
第17条 ( 労働契約解除の禁止 )
第18条 ( 心 得 )
第19条 ( 制服の着用 )
第20条 ( 各種規定の遵守 )
第21条 ( 職務制度秩序の維持 )
第22条 ( 服務心得 )
第23条 ( 物品等の管理 )
第24条 ( 経費削減 )
第25条 ( 職場からの離席 )
第26条 ( 食事・休憩 )
P10 第3章 服 務
P11 第3章 服 務
P12 第4章 保密制度
P13 第5章 勤 務
P14 第5章 勤 務
P15 第5章 勤 務
P16 第6章 休暇制度
第27条 ( 金銭、物品などの授受の禁止 )
第28条 ( 会社内施設の使用制限 )
第29条 ( 私物の携帯持ち込み、持ち出し )
第30条 ( 携帯品の検査 )
第31条 ( 会社への出入り )
第32条 ( 入場制限 )
第33条 ( 事故防止 )
第34条 ( 会社施設内での集会活動等の報告 )
第35条 ( 遺失物 )
第36条 ( 個人の変更届 )
第37条 ( 業務報告 )
第38条 ( 事務引継ぎ )
第39条 ( 営業秘密保持 )
第40条 ( 就業時間 )
第41条 ( 就業時間の変更 )
第42条 ( 就業時間関連規定の例外 )
第43条 ( 出張の処理 )
第44条 ( 出勤・退勤 )
第45条 ( 遅 刻 )
第46条 ( 早 退 )
第47条 ( 欠勤・病気休暇 )
第48条 ( 休憩時間 )
第49条 ( 休 日 )
第50条 ( 超過勤務 )
第51条 ( 女子従業員の待遇 )
第52条 ( 有給年休 )
第53条 ( 有給年休申請 )
第54条 ( 国家活動に参加する為の特別休暇 )
第55条 ( その他の休暇 )
P17 第6章 休暇制度
P18 第6章 休暇制度
P18 第7章 給与規定
P18 第8章 生活補助費及び医療補助費
P19 第9章 安全及び衛生
P20 第10章 従業員教育
P20 第11章 社会保険及び福利厚生
P21 第12章 社会保険及び福利厚生
P22 第13章 賠償と懲罰
P23 第13章 賠償と懲罰
P24 第14章 付 則
第56条 ( 特別休暇 )
第57条 ( 無給年休 )
第58条 ( 産 休 )
第59条 ( 給 与 )
第60条 ( 生活補助費 )
第61条 ( 医療補助費 )
第62条 ( 安全衛生の保持 )
第63条 ( 安全衛生管理者の選任 )
第64条 ( 安全衛生教育 )
第65条 ( 業務の制限 )
第66条 ( 健康診断 )
第67条 ( 業務の禁止 )
第68条 ( 教 育 )
第69条 ( 外部知識試験・研修会への参加 )
第70条 ( 教育訓練費の弁済 )
第71条 ( 発明・創造の権利の所属 )
第72条 ( 社会保険 )
第73条 ( 住宅基金 )
第74条 ( 福利・奨励基金 )
第75条 ( 業務災害による補償 )
第76条 ( 業務災害以外の補償 )
第77条 ( 表 彰 )
第78条 ( 表彰の方法 )
第79条 ( 賠 償 )
第80条 ( 懲 罰 )
第81条 ( 出勤停止・降格・減給・訓戒 )
第82条( 懲罰解雇・諭旨退職 )
第83条 ( 本規則の施行 )
第1章総 則
この就業規則は、毗沙門天食品有限公司(以下「会社」という)が中華人民共和国労働法の
精神に測り定めたものである。
本就業規則が未完全部分或いは法律によって変更する場合は、国が定めた法律法規に従い改定を行う。
第1条(目的)
1)本就業規則は、会社の勤務する従業員の服務規律、労働条件に関する事項を定めたものである。
2)本規就業規則及び給与規定により定めるもののほか、従業員の就業に関する事項は労働法、その他関係法令の定めるところによる。
第2条(規則遵守の義務)
・従業員は、本就業規則及び会社の定める諸規則を守り、協力してその職務を遂行しなければならない。
第3条(適用範囲)
・本就業規則は毗沙門天食品有限公司の雇用従業員に対し適用し、試用期間中の従業員、及び
短期雇用従業員についてはこれを準用とし、従業員が署名捺印した日から有効とする。
本就業規
則は会社と従業員間の副本として、労働問題が発生した場合解決する為の有効証明になる。
第2章人 事
第1節 採 用
第4条(従業員の募集及び採用)
・従業員を募集・面接する際には必ず以下の書類を人事部に提出させ、一律に試験及び面接を行い
優秀者を採用とする。
但し、18歳未満の者は採用をしない。
会社は面接者の個人データを人事
部にて厳重に保管し、社外に漏洩させない。
(a)履歴書・職務履歴書(会社指定人事部様式)
(b)学歴証明書
(c)特殊技能者に関しては証明書
(d)本人写真2寸(過去3ヶ月以内)に撮影したもの1枚
(e)身分証の写し及び戸籍謄本の写し
第5条(採用内定者)
・採用が内定した者は、速やかに以下の書類を提出しなければならない。
(a)衛生証原本
(b)家族調書、扶養家族届
(c)その他、会社が必要とする書類
第6条(採用者労働契約)
・会社は、中華人民共和国労働法に基づき、採用内定者は第4条及び第5条及び以下における書類
を提出後、個別に労働契約を締結する。
本契約の内容については別途定める。
a)本人写真2寸(過去3ヶ月以内)に撮影したもの3枚
b)その他、会社が必要とする書類
第7条(試用期間)
1)新入社員は、採用の日から起算して法の定める範囲内で試用期間を設ける。
通常3ヶ月
2)試用期間中、上司は新入社員に対してOJTを中心とした指導及び教育を行う。
3)前項1)の試用期間終了後は人事部と上司の評価を基に会社判断により、正式採用か否かを
決定する。
但し、人事部・上司が試用期間中に技能、身元、業務成績、健康状態、その他適正
等をあらゆる面から慎重に審査選考し、不適格であると認めた場合は会社判断により、何時でも採用を取り消す。
4)試用期間は、勤続年数に加算する。
第8条(人事記録変動)
・会社の人事部門において中華人民共和国の定める従業員の状況記録及び変更状況に関して情報保
管、更新の責務がある。
従業員が第4条及び第5条及び第6条の記載事項、提出書類に変更が生
じた場合、速やかに人事部に報告をする。
情報変更の遅延における会社への損害・法律責任は、
対象従業員が全て負担する事とする。
第2節 退職及び労働契約解除
第9条(定年退職)
・従業員の定年年齢は中華人民共和国の関係法規に基づいて定める。
その期日については定年年齢
に達した月の末日とする。
第10条(労働契約期間満了)
1)労働契約は、労働契約期間満了と同時に終了する。
2)会社は労働契約期間満了者とは、双方合意の上、中国人民共和国労働法規に従い労働契約を継
続することができる。
第11条(労働契約協議解除)
・会社と従業員は、双方合意の上で労働契約を解除できる。
第12条(会社による労働契約解除)
・従業員が次の各号の一に該当するときは、会社は対象従業員に対して事前の通知をすることなく
労働契約を解除することができる。
(a)試用期間中に採用条件に適合しないことが証明されたとき。
(b)本就業規則第4条及び第5条及び第6条の提出書類に虚偽が発見されたとき。
(c)従業員が労働規律または会社の規則・制度に重大な違反をしたとき。
(d)重大な職務上の過失、私利・私欲を図るための不正行為があり、会社の利益に重大な損害を
もたらしたとき。
(e)従業員が法により刑事責任を追及され、または労働教養(労働改造教育)を科されたとき。
第13条(事前通知を必要とする会社による労働契約解除)
・従業員が次の各号の一に該当するときは、会社は30日前までに書面にて対象従業員に対して、通知し労働契約を解除することができる。
但し、30日前までに提出をせず、契約解除を行う場合は従業員に対して対象従業員の1ヶ月分給与相当の弁済金を支払う事とする
(a)従業員が疾病にかかり、または業務外で負傷し、所定の医療期間満了後、もとの業務に従事
することができず、且つ、会社が別に手配する業務にも従事する事が出来ないとき。
(b)従業員が業務に耐えることができず、育成・訓練または職位の調整後も、尚、業務に耐える
ことのできないとき。
(c)会社が労働契約締結時に依拠した客観的状況に重大な変化が生じたことにより、労働契約を
履行することができなくなり、当事者双方が協議をおこなっても、労働契約の変更について
合意に達することができないとき。
(d)会社が破産に瀕して法定整理を行う期間にあり、または生産経営状況において重大な困難が
生じて確実に人員の削減を必要とするとき。
第14条(従業員による労働契約解除)
・従業員は次の各号の一に該当するときは、随時会社に労働契約解除を通知できる。
(a)試用期間内にあるとき。
(b)会社が労働契約に規定する賃金を支払わず、または保険・福利待遇を供与しないとき。
(c)会社が暴力、脅迫または不法に人身の自由を制限する手段により労働を強制するとき。
第15条(事前通知を必要とする従業員による労働契約解除)
・従業員が前条規定以外の事由で労働契約を解除する場合は30日前までに書面にて会社に通知し
なければならない。
但し、30日前までに提出をせず、契約解除を行う場合は会社に対して対象従業員の1ヶ月分給与相当の弁済金を支払う事とする。
第16条(労働契約違反における弁済)
・会社または従業員のいずれか一方が、労働契約に違反し、他の一方に経済的損失を与えたときは
これを弁済しなければならない。
従業員が会社の費用負担により研修及びその他の訓練を受け、
且つ労働契約期間満了前に退職する場合は、当該費用を労働契約の残余期間で按分して弁済しな
ければならない。
第17条(労働契約解除の禁止)
1)会社は従業員が次の各号の一に該当するときは、労働契約を解除しない。
但し、天災地異及び
その他のやむを得ない事由により事業を継続することができなくなった場合は、この限りでは
ない。
(a)従業員が業務上負傷し、または職業病にかかり、治療・療養の期間中であるとき。
(b)従業員が疾病にかかり、または業務外で負傷し、法の規定する療養期間中であるとき。
但し、第13条の規定に適合する場合を除く。
(c)女子従業員が、妊娠期間中、出産期間中または授乳期間中内にあるとき。
但し、第13条の規定に適合する場合を除く。
(d)中華人民共和国の法律に定めるその他の事由。
2)前項(a)の場合において、対象従業員に対する医療が終了した後に、労働鑑定委員会がかか
る障害の程度を評価し、その結果により労働能力を一部喪失した従業員に対して、会社が業務
を手配することが困難である場合において、会社と対象従業員とが協議の上、合意し、且つ
労働部門が認可したときは、対象従業員との労働契約を終了することができる。
第3章服 務
第18条(心得)
・従業員は、常に健康と清潔に留意し、品位を保ち、明朗溌剌たる態度をもって勤務し、能力の向
上に努め、会社の発展に協力しなければならない。
第19条(制服の着用)
・従業員は、勤務時間中は会社の定める服装以外の物を着用してはならない。
服装規定のない職場、
役職者に対しては清楚を旨としなければならない。
第20条(各種規定の遵守)
・従業員は、会社の諸規定を精読し、内容を理解し、遵守しなければならない。
第21条(職務制度秩序の維持)
・従業員は職務制度を遵守し、上司の指示に従い、上司は部下の人格を尊重し、相互に協力を惜し
まず、明朗で秩序ある職場環境をつくるよう努力しなければならない。
第22条(服務心得)
(a)従業員は、会社の名誉を傷つけ、会社の信用を損ない、或いは会社に経済的な損失をもたら
すような行為をとってはならない。
(b)従業員は、会社の生産経営・方針を正しく理解し業務に精通するよう努めなければならない
(c)従業員は、公私の別を明らかにし、私利・私欲を謀る行為をしてはならない。
(d)従業員は、常に整理、整頓、清掃、清潔、躾に努めなければならない。
(e)従業員は、所定の場所、所定の時間以外では喫煙してはならない。
第23条(物品等の管理)
・従業員は、会社の物品を私用に供してはならず、また会社責任の許可なくして、会社の書類、帳
簿類を他人に開示してはならない。
第24条(経費削減)
・従業員は、会社の物品を丁寧に取扱い、その節約に努めなければならない。
会社は物品を破損し
た該当従業員に対して、その損害を弁償させる事がある。
第25条(職場からの離席)
・従業員は就業時間中に上司の許可を得ず、みだりに職場を離れ、或いは外出、退社、私用の面会
など行ってはならない。
第26条(食事、休憩)
・従業員の食事及び休憩は、所定の場所で、所定の時間に行わなければならない。
第27条(金銭、物品などの授受の禁止)
・従業員は、会社の職務又は職権を利用し、金銭、物品の貸借、贈与及びその他の利益授受の行為
を行ってはならない。
第28条(会社内施設の使用制限)
・従業員は、会社内施設を使用するときは、必ず事前に会社責任者及び上司の許可を得なければ
ならない。
第29条(私物の携帯持ち込み、持ち出し)
・従業員が職場に出入りする際は、会社が許可していない物品を携帯して持ち込み、又は持ち出し
てはならない。
やむを得ず携帯する場合は必ず事前に会社責任者及び上司の許可を得なければ
ならない。
第30条(携帯品の検査)
・会社は必要に応じて、従業員の会社への出入りに際し、携帯品の検査を行う。
従業員はこれに
協力し、理由なく拒んではならない。
第31条(会社への出入り)
・従業員は指定された場所から出入りしなければならない。
第32条(入場制限)
・次の各号の一に該当する者は、入場若しくは退場を禁止し、又はその者に退場を命ずる事がある。
(a)泥酔者、或いは会社の秩序を乱し、又は乱す恐れのある者。
(b)業務上不必要な火気、凶器及びその他危険品と認められる物品を所持している者
(c)安全衛生上危険有害であると認められる者
(d)法定伝染病(SARSを含む)の保菌の疑いのある者
(e)出勤停止処分を受けているにもかかわらず、入場しようとした者
(f)その他前各号に準ずる事由がある者。
第33条(事故防止)
・従業員は、常に窃盗及び火災等の災難を防止するよう注意しなければならない。
事故が発生した
場合は、速やかに上司又はしかるべき職位の者に連絡し、又は処置しなければならない。
第34条(会社施設内での集会活動等の報告)
・従業員は、会社施設内で集会・宣伝等の活動を行ってはならない。
但し、特別の理由により行う
場合は、事前に書面で会社責任者及び上司に申請し、その許可を受けなければならない。
第35条(遺失物)
・従業員は遺失物を見つけたとき、直ちに当該物品を所管部門に届けなければならない。
遺失物の引き渡しには身分を証明する物の提示を義務とする。
但し、保管期間を3ヶ月と定め、
その後中華人民共和国の法に基づき処分をする。
第36条(個人の変更届)
・従業員は、会社に報告した個人の記録に変更があったときは、速やかに変更届を提出しなければ
ならない。
但し、情報変更の遅延における会社への損害・法律責任は、対象従業員が全て負担す
る事とする。
(a)住所或いは連絡先住所、電話番号の変更
(b)緊急連絡先人の氏名、住所、電話番号の変更
(c)結婚状況の変更
(d)出産の状況
(e)夫妻、子供、両親など親戚の死亡
(f)新たな教育・専門的資格の取得
(g)政治或いはビジネス組織の加入或いは退会
第37条(業務報告)
・従業員は、業務上問題が発生したときは、直ちに上司に報告してその決裁を仰がなければならず、
報告を偽り、或いは引き伸ばしてはならない。
第38条(事務引継ぎ)
・従業員が退職、契約解除、持ち場の異動或いは休暇により会社を離れるときは、30日前迄に、
上司に書面申告をし、3日前迄に担当業務の引継ぎを完了しなければならない。
会社が所有する
金銭及び物品は、すべて返却する義務がある。
会社は従業員離職後、会社規定に従い期間内に従
業員の各種手続きを処理する。
但し、従業員が30日前迄に書面申告をしていない場合、会社に対
して対象従業員は1ヶ月分給与相当の弁済金を支払う事とする。
自己事由で会社に損害を与えた
として賠償金扱い。
(a)仕事と関係のあるあらゆる資料、ファイル
(b)パソコン、USB、電気設備と他の文具用品
(c)オフィス、棚など仕事と関係ある鍵
(d)本就業規則と他の会社所属の資料、品物
(e)未計算の帳簿類等を全て精算する.
第4章保密制度
第39条(営業秘密保持)
1)会社の秘密を厳守する内容は:
料理の分量、会社の財務データ、給料、ボーナス制度、営業企
画、技術資料、仕入れの経路及び計画、措置などすべて毗沙門天食品有限公司と関係がある
業務内容、以上の情報は全部或いは部分的に従業員は就業期間中直接もしくは間接に得た内容
でも厳守し、在職中であると退職後であるとを問わず、一切、他に漏洩してはならない。
(a)会社との保密契約、発明と専利契約及び就業規則の中に述べた各保密規定等。
(b)会社の業務遂行マニュアル、人事及び経理など、会社組織に関する一切の秘密事項。
(c)従業員間での給与金額の漏洩を禁止する
(d)社外への会社の秘密事項の漏洩を禁止する
(e)社外への製法、工程管理の方法、その他のノウハウなど、製造技術に関する一切の秘密事項
の漏洩を禁止する。
(f)会社機密事項、自分と関係の無い部署の経営、技術調査の禁止する。
(g)機密資料は公な場所に置かず、使用しない時は所定の位置に返す事。
(h)機密資料の副本は禁止、社外持ち出し禁止、使用する場合は部門の管理者以上の上司から
許可が必要。
(i)廃棄する書類は裁断後廃棄する。
(j)会社の資金、技術、設備、業務関係を利用して会社業務活動と関係ない経済的な活動をする
ことを禁止する。
(副業など)
(k)他の会社で会社と業務関係のある副業をするのは禁止する。
(l)許可なく会社の商品及び資料の持ち出しを禁止する。
(m)顧客名簿、顧客との取引状況など、顧客に関する一切の秘密事項。
(n)販売価格、仕入れ価格など、販売仕入れに関する一切の秘密事項。
2)第三者の商業秘密と専有情報を守る為、会社のお客様或いは第三者企業の同意と授権をしてない場
合、その商業秘密と専有情報を発表、利用するを禁止する。
第三者のあらゆる商業秘密と専有情報を操作する時、もし何らかの問題が発生した場合、速やかに、上司又はしかるべき職位の者に報
告、又は対処しなければならない。
第5章勤 務
第40条(就業時間)
・従業員の勤務時間は、1日約8時間とし、始業、終業及び休憩時間は別途定める。
但し、業務
の都合により始業時刻、終業時刻、休憩時刻を変更することがある。
第41条(就業時間の変更)
・第40条に定める就業時間は、業務の都合により、4週間を平均し、1週間の就業時間が42
時間を超えない範囲内で変更することがある。
第42条(就業時間関連規定の例外)
・管理・監督の地位にある者及び機密事項を取り扱う者については、就業時間、休憩、及び休日
に関する規定を適用しない。
第43条(出張の処理)
1)会社は、業務の必要に応じて、随時従業員に出張を命じる。
2)従業員が出張するときは、所定の用紙に記入し、上司の許可を得なければならない。
3)出張中の就業時間については、会社から特別の指示がある場合を除き、通常の勤務として扱う
第44条(出勤・退勤)
1)従業員は出退勤の際、会社が指定した場所を通り、指紋登録による勤怠制度を実施し、本人
自ら出退勤の打刻を行わなければならない。
2)従業員は出勤時、指定された制服に着替えた後、打刻をし、始業10分前までに入場し、作業
の準備をしておかなければならない。
3)従業員は終業後、持ち場及びその周囲を整理、整頓、清掃し、翌日の就業に支障のないように
しなければならない。
火元及び戸締まりに注意して、業務上必要ある者及び予め許可を受けた
者以外は、終業後30分を超えて会社に留まってはならない。
4)終業後、業務上必要のない者は速やかに退出しなければならない。
第45条(遅刻)
1)遅刻従業員に対して、その事由を所定の用紙に記入して、上司に報告しなければならない。
但し、無断遅刻は禁止。
事由によって会社は該当従業員に対して相当の処分を与えることが
出来る。
2)事由を問わず、従業員が緊急の用事で時間通り出勤できない場合、当日出勤前1時間前までに
必ず、上司に報告する事。
第46条(早退)
・従業員は、疾病或いはその他のやむを得ない理由で早退しなければならないとき、その事由を
指定用紙に記入し、上司の許可を得なければならない。
但し、無断早退は禁止。
事由によって
会社は該当従業員に対して相当の処分を与えることが出来る。
第47条(欠勤・病気休暇)
1)従業員が疾病などの理由で欠勤する場合、会社が定めた規範によって、事前に直属の上司に
許可を貰い、所管部門に報告しなければならない。
当日欠勤の場合は出勤1時間前迄に上司に
事由を報告し許可を得た後、欠勤を認める。
欠勤明けは必ず、会社指定病院発行の診断書と
その事由を指定用紙に記入し提出する事。
但し、無断欠勤は禁止。
事由によって、会社は
該当従業員に対して相当の処分を
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