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nhk政治经济新闻

民主会期延長応じぬ方針確認

9月14日15時39分

民主党は、国会対策委員会の幹部会合で、野党側が今の臨時国会の会期の延長を求めていることについて、今年度の第３次補正予算案の編成に向け、自民・公明両党との協議などに専念する必要があるとして、延長には応じない方針を確認しました。

１３日に召集された臨時国会について、野党７党の国会対策委員長らが、１４日会談し、４日間の会期では野田内閣の政権運営の方針をただすのに不十分だとして、来月１４日までの２８日間、会期を延長するよう求めていくことで一致しました。

これについて、民主党は１４日開かれた国会対策委員会の幹部会合で、今回の臨時国会は、野田内閣の発足に伴って、例年より早い時期に召集したものであり、当面は今年度の第３次補正予算案の編成に向け、自民・公明両党との協議などに専念する必要があるとして、会期の延長には応じない方針を確認しました。

そして、野党側に対しては、臨時国会の閉会後に予算委員会の閉会中審査を行うことで、理解を求めていくことを申し合わせました。

“台風１２号激甚災害指定を”

9月14日14時14分

民主党の樽床幹事長代行らは、総理大臣官邸で藤村官房長官と会談し、台風１２号による災害について、復旧費用に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」に早期に指定するよう申し入れました。

台風１２号で大きな被害が出たことを受けて、民主党は、政府が取り組むべき対策を取りまとめ、１４日、樽床幹事長代行らが藤村官房長官に対して、対策を実行するよう申し入れました。

それによりますと、復旧費用に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」に早期に指定することや、今年度の第３次補正予算への計上や特別交付税の増額配分により、がれきの撤去や仮設住宅の建設などにかかる費用を確保することを求めています。

また、崩れた土砂で川がせき止められた「せき止め湖」について、住民の安全を確保するために排水などの対応を早急に行うことも求めています。

申し入れを受けた藤村官房長官は「被災地からは、政府の素早い対応が感謝されている。

今後も第３次補正予算案などでしっかりと対応していきたい」と述べました。

３次補正で自公との調整指示

9月14日12時29分

民主党の輿石幹事長は、前原政策調査会長や平野国会対策委員長らと会談し、今年度の第３次補正予算案を巡る自民・公明両党との協議を早急に始めるために両党との調整を進めるよう指示しました。

この中で、輿石幹事長は、民主党の政権公約の見直しを盛り込んだ先の民主・自民・公明の３党合意で、今年度の第３次補正予算案の内容を協議することになっているとして、自民・公明両党に対して、早急に協議を呼びかける必要があるという考えを示しました。

そのうえで、輿石氏は民主・自民・公明の３党の幹事長会談などを開いて、今後の進め方を協議するため、前原政策調査会長と平野国会対策委員長に対して、両党との調整を急ぐよう指示しました。

また、輿石氏は、野党側が衆・参両院で予算委員会の開催を求めていることを踏まえ、国会閉会後に早急に予算委員会を開くことで野党側の理解を得られるよう予算委員会の閉会中審査を行う日程を固めるよう指示しました。

野党７党会期延長要求で一致

9月14日12時1分

野党７党の国会対策委員長らが会談し、１３日に召集された臨時国会について、４日間の会期では野田内閣の政権運営の方針をただすのに不十分だとして、予算委員会などを開催するために、来月１４日までの２８日間、会期を延長するよう求めていくことで一致しました。

会談には、自民党、公明党、みんなの党、共産党、社民党、たちあがれ日本、新党改革の野党７党の国会対策委員長らが出席し、１３日に召集された臨時国会への対応を協議しました。

そして、与党側が採決で決めた４日間の会期では野田内閣の政権運営の方針をただすのに不十分だとして、予算委員会を開催するとともに、各委員会で大臣の所信表明と質疑を行うために、来月１４日までの２８日間、会期を延長するよう求めていくことで一致しました。

また、会談では今の臨時国会で、東日本大震災に伴ういわゆる「二重ローン問題」への対策を盛り込んだ法案や、原発事故の調査委員会を国会に設けるための法案などの成立を図ることも確認しました。

野党７党は、こうした方針を衆議院の横路議長に申し入れることにしています。

一方、参議院でも野党７党の国会対策委員長らが会談して、衆議院と同様の方針を確認し、参議院の西岡議長らに会期の延長を求めていくことになりました。

自民党の逢沢国会対策委員長は、記者団に対し「国民が納得できる十二分な質疑を行い、開かれた国会を目指していく。

野党７党そろっての申し入れであり、野田総理大臣や与党は、その重みを受け止めるべきだ。

野田総理大臣は『国民の叫びに耳を澄ます』と言っているのに、会期の延長に応じないことが許されるわけがない」と述べました。

公明党の漆原国会対策委員長は、記者団に対し「きのう４日間の会期が採決で決められたが、すべての野党が反対した。

予算委員会の開催や復興関連法案の成立のため、ふさわしい時間を取るべきだ」と述べました。

そのうえで、記者団が「会期の延長が認められなければ、民主・自民・公明の３党協議に影響するか」と質問したのに対し、「当然そうなるだろう」と述べました。

首相“全員野球目指す体制”

9月14日11時20分

野田総理大臣は、民主党の両院議員総会で、政府と民主党の新体制について「一丸となって、国民のためにとことん働くための全員野球を目指した体制を敷いた」と述べ、党内が結束して政策の遂行に当たるよう呼びかけました。

この中で、野田総理大臣は、まず１３日の所信表明演説に触れ、「閣議決定した文章を読まなければいけないため、自分らしさが出ていないところがあったが、かけがえのない同士の暖かいご声援とご支援をいただき、大変励みになった」と述べました。

そのうえで、野田総理大臣は政府と民主党の新体制について、「一丸となって、国民のためにとことん働くための全員野球を目指した体制を敷いた。

これまで以上に心を合わせて、力を合わせての支援をお願いする」と述べ、党内が結束して政策の遂行に当たるよう呼びかけました。

続いてあいさつした輿石幹事長は、「議論は多いが結論が出ない党風を改めたい。

マスコミ対応を含めて情報管理を徹底する。

一人一人が発言に責任を持ち、野田政権を支えることが必要だ」と述べ、情報管理の徹底を重ねて求めました。

このあと、両院議員総会では、政府が法案などを閣議決定する前に政策分野ごとに設置された「部門会議」などで審査し、前原政策調査会長の了承を得たうえで、「政府・民主三役会議」で決定するなどとした政策決定の新たな仕組みが執行部から示され、了承されました。

株価終値ことしの最安値更新

9月14日15時51分

１４日の東京株式市場は、深刻な財政状況にあるギリシャの支援の行方が不透明で、世界経済の減速への懸念が強まっていることから、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が増え、日経平均株価の終値はことしの最安値を更新しました。

１４日の東京株式市場は、ギリシャへの財政支援を巡るヨーロッパ各国の足並みがそろわず、世界経済の先行きへの不透明感が強まっていることから、次第に売り注文が増え、日経平均株価は一時、８５００円を下回りました。

結局、日経平均株価の１４日の終値は、１３日より９７円９８銭安い８５１８円５７銭で、その前の日の１２日に記録したことしの最安値を再び更新しました。

一方、東証株価指数＝トピックスは８．１３下がって７４１．６９でした。

一日の出来高は１７億７６４０万株でした。

市場関係者は「外国為替市場でギリシャの財政問題を背景に円はユーロに対して値上がりしていることから、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が拡大した。

投資家は、１６日から開かれる予定のＥＵ＝ヨーロッパ連合の財務相による会議で、ギリシャへの支援についてどのような結論が出るかを注視している」と話しています。

炭素繊維の電気自動車を公開

9月14日12時37分

大手繊維メーカーの「東レ」は、軽くて強度の高い炭素繊維を使うことで、従来よりも車体を４割程度軽くした次世代の電気自動車の試作車を１４日、公開しました。

東レが公開した電気自動車の試作車は２人乗りのオープンカーで、車体の素材には鉄よりも軽くて強度の高い炭素繊維が使われています。

車体の重量は８４６キログラムで、同じ作り方で４人乗りの乗用車を作ったとすると車体に鉄を使った従来の電気自動車に比べて４割ほど軽くなる計算だということです。

車体を軽くすることによって、１回の充電で走ることができる距離は従来よりも３０％長い１８５キロになるとしています。

炭素繊維は、すでに最新の航空機の機体や一部の高級車などに使われていますが、価格が高いことから自動車への本格的な普及は進んでいません。

東レは炭素繊維の車体を量産することや、車体の製造工程を見直して部品を減らすことによってコストを引き下げ、普及を目指したいとしていて、「量産車種に適用されるよう自動車メーカーに提案していきたい」と話しています。

炭素繊維を巡っては、ほかの素材メーカーも自動車向けの開発を進めるなど、開発競争が激しくなっています。

トヨタ北米生産が完全に回復

9月14日10時47分

トヨタ自動車は、東日本大震災の影響で部品が不足し減産を余儀なくされていた、北米地域での生産が完全に回復したと発表し、低迷するアメリカでの販売で巻き返しを図れるかどうか注目されます。

これはトヨタ自動車が、１３日、アメリカで発表したものです。

それによりますと、東日本大震災の影響で部品が不足し、減産に追い込まれていたアメリカとカナダを含む北米地域の工場のうち、最後まで影響が残っていたアメリカ・テキサス州とカナダの工場の操業が正常に戻り、生産体制が完全に回復したとしています。

その結果、今年１０月から１２月までの３か月間の生産水準は、震災前を１５％上回る見通しとなり、生産は拡大基調に戻るとしています。

トヨタのアメリカでの販売は、先月、前の年の同じ時期より１２．７％減少するなど、低迷が続いています。

トヨタでは、来月、主力の中型セダン「カムリ」の新型車をアメリカ市場に投入するほか、新設したミシシッピ工場も稼働させることにしており、低迷が続くアメリカでの販売で巻き返しを図れるかどうか注目されます。

アジア経済成長率も下方修正

9月14日10時33分

アジア開発銀行は、アメリカの景気減速やヨーロッパの信用不安の影響を新興国も避けられないとして、アジア太平洋地域の今年２０１１年の経済成長率を下方修正すると発表しました。

アジア開発銀行は、日本など一部の先進国を除くアジア太平洋の４５の国と地域のことしの経済成長率について、４月時点の７．８％の予測を７．５％に引き下げました。

各国別では、中国の成長率を９．６％から９．３％に、インドは８．２％から７．９％にそれぞれ引き下げています。

これは、先進国の景気の減速で新興国の高成長のけん引役となってきた輸出にブレーキがかかるためで、特に中国は、最大の貿易相手となっているヨーロッパの内需の落ち込みの影響を避けられないと指摘しています。

また、アジア太平洋地域の多くの国で物価の上昇が続いており、このうちインドでは、食糧と燃料価格の値上がりに賃金の上昇が重なるインフレ傾向が大きな懸念材料だとしています。

アジア開発銀行の担当者は、「アジアの新興国は財政に余裕があり、外貨準備が豊富なため追加的な景気対策も不可能ではないが、欧米経済が不振に陥るなか、内需を掘り起こし、域内で貿易を拡げられるよう構造改革を急ぐ必要がある」と話しています。

“ギリシャ追加支援で混乱収束”

9月14日7時26分

円高や世界的な株安を招くなど、世界経済の大きな懸念材料となっているヨーロッパの信用不安について、フランスの中央銀行のノワイエ総裁は、ことし７月にユーロ圏各国が合意したギリシャへの追加支援を着実に実行に移すことで、市場の混乱は収まるという認識を示しました。

フランスの中央銀行の総裁でヨーロッパ中央銀行の理事会メンバーでもあるクリスチャン・ノワイエ氏はこのほどＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中で、ヨーロッパの信用不安の発端となったギリシャの財政危機について「すべての決定事項が無事に遂行されれば市場の動揺は収まる」と述べ、ことし７月のユーロ圏各国の緊急首脳会議で合意した１７兆円規模の追加支援が実行に移されれば、市場の混乱は収まるという認識を示しました。

そのうえで、国債が売られているイタリアやスペインについても、財政再建を推し進めていけばユーロ圏全体の信用不安にも歯止めがかかるという見通しを示しました。

一方、信用不安の解消に向けてユーロ圏全体の共通の債券、「ユーロ共同債」を発行するよう求める声があることについて、ノワイエ総裁は、「堅実な財政運営をしている国が、財政が悪化した国の事実上の保証人となって負担を負うことになる」と述べ、消極的な姿勢を示したうえで、共同債を導入するには、各国が財政規律を厳格に守る仕組みを整える必要があるという考えを示しました。