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学制相关
学制(がくせい、明治5年太政官布告第214号)とは1872年9月5日(明治5年8月3日)に公布された、日本にて最初に学校制度を定めた教育法令である。
教育令(明治12年太政官布告第40号)の公布により、1879年(明治12年)9月29日に廃止された。
∙1871年(明治4年):
文部省設置(大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク)
∙1872年(明治5年):
学制公布
∙1873年(明治6年):
学制による大学区分制定
∙1879年(明治12年):
東京学士会院規則
∙1879年(明治12年):
教育令公布
∙1880年(明治13年):
教育令改正
概要[編集]
「学制」はフランスの学制にならって学区制をとっている。
第3章で全国を8の大学区に分け8大学校の、1大学区を32中学区にわけ256中学校の、1中学区を210小学区にわけ53760小学校を置くことを定めた。
翌年に改正され、大学区は7大学区に改められて実施された。
詳細は「学制による大学区分」を参照
学区[編集]
当初の学区割り[編集]
以下は学制頒布当初の学区のリストである(先頭が大学本部の置かれた府県)。
∙第一大区
o東京府、神奈川県、埼玉県、入間県、木更津県、足柄県、印旛県、新治県、茨城県、群馬県、栃木県、宇都宮県、山梨県、静岡県
∙第二大区
o愛知県、額田県、浜松県、犬山県、岐阜県、三重県、度会県
∙第三大区
o石川県、七尾県、新川県、足羽県、敦賀県、筑摩県
∙第四大区
o大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、堺県、和歌山県、飾磨県、豊岡県、高知県、名東県、香川県、岡山県、滋賀県
∙第五大区
o広島県、鳥取県、島根県、北条県、神山県、山口県、浜田県
∙第六大区
o長崎県、佐賀県、八代県、白川県、美々津県、都城県、鹿児島県、小倉県、大分県、福岡県、三潴県
∙第七大区
o新潟県、柏崎県、置賜県、酒田県、若松県、長野県、相川県
∙第八大区
o青森県、福島県、磐前県、水沢県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県
改定後の学区割り[編集]
翌年大学区が改定され七大学区とし中学区は239区、小学区は42451区に改められた。
これに伴い石川県の大学本部は廃止され第三大学区と第四大学区が統合し以下学区の番号が繰り上がり、青森県の大学本部が宮城県に移された。
1年間で公立私立あわせて12558校の小学校が設立された。
改定後の学区は以下の通りである。
∙第一大区
o東京府、神奈川県、埼玉県、熊谷県、千葉県、足柄県、新治県、茨城県、栃木県、宇都宮県、山梨県
∙第二大区
o愛知県、静岡県、浜松県、岐阜県、三重県、筑摩県、石川県、敦賀県
∙第三大区
o大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、堺県、和歌山県、飾磨県、豊岡県、高知県、名東県、岡山県、滋賀県
∙第四大区
o広島県、鳥取県、島根県、北条県、小田県、山口県、浜田県、愛媛県
∙第五大区
o長崎県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県、小倉県、大分県、福岡県、三潴県
∙第六大区
o新潟県、相川県、新川県、置賜県、酒田県、若松県、長野県
∙第七大区
o青森県、福島県、磐前県、水沢県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県
学校種[編集]
第20章からは小学校について定めており尋常小学、女児小学、村落小学、貧人小学(仁恵学校)、小学私塾、幼稚小学、廃人学校について規定している。
尋常小学校は下等4年、上等4年に分けられた。
但し、幼稚小学は実現に至らなかった。
中学校は第29章から定められており、やはり上下2等(各3年)に分けられている。
また中学に相当するものとして変則中学、家塾、中学私塾が定められている。
第33章からは夜間の職業学校として諸民学校を定めている。
諸民学校には農業学校、通弁学校、商業学校、工業学校が定められた。
大学は「高尚の諸学を教る専門科の学校」で理学、文学、法学、医学を置くことが定められた。
だが国民の負担が重いなど実情にあわず、教育令の施行によって廃止された。
以下は詳しい学制の仕組み(進路)である。
初等教育機関[編集]
学校種
修業年限
修業年齢
進路先
1
小学校下等科
4年制
6~10歳
中等教育1
2
女児小学、村落小学、貧人小学(仁恵学校)、小学私塾
4年制
7~11歳
なし
中等教育機関[編集]
学校種
修業年限
修業年齢
進路先
1
小学校上等科
4年制
10~14歳
中等教育2,3,4/高等教育6
2
中等学校下等科
3年制
14~17歳
高等教育3,6/修了次第入学
3
外国語学校下等科
2年制
14~16歳
高等教育2,7,9,11
4
外国語教師ニテ教授スル中学校予科
1年制
14~15歳
高等教育4
5
諸民学校
年限不定
男子:
15歳~
女子:
18歳~
なし
高等教育機関[編集]
学校種
修業年限
修業年齢
進路先
1
師範学校
2年制
20~22歳
なし
2
外国語学校上等科
2年制
16~18歳
なし
3
中等学校上等科
3年制
17~20歳
最高学府1
4
外国語教師ニテ教授スル中学校
下等科
3年制
15~18歳
高等教育5
5
上等科
3年制
18~21歳
最高学府1
6
外国語教師ニテ教授スル医学校
5年制
14~19歳
なし
7
諸芸/理/医学校
予科
3年制
16~19歳
高等教育8
8
本科
4年制
19~23歳
なし
9
工業/法/鉱山学校
予科
3年制
16~19歳
高等教育10
10
本科
3年制
19~22歳
なし
11
獣医/商業/農業学校
予科
3年制
16~19歳
高等教育12
12
本科
2年制
19~21歳
なし
13
商業/農業/工業/通弁学校
年限不定
(16歳)~
なし
最高学府[編集]
学校種
修業年限
修業年齢
1
大学校
年限不定
20、21歳~
概要[編集]
フランスの学制にならったもので、各大学区に中学校32校、各中学区に小学校210校を置き、国民皆学を目指した。
富国強兵・殖産興業政策の推進のために、国民的な規模で教育水準の向上が求められた。
日本における大学設置の発祥である[2]。
しかし、明治12年に教育令が発布されると地方の実情を無視した画一的な学制は廃止される。
アメリカの自由主義的制度を採用しようとするものの、翌明治13年にはあっさりと改正。
教育の国家基準を明確にし、中央集権化を強調した。
学校令により義務教育の土台を固めるなか明治政府は帝国大学を設置。
他、残るものから徐々に官立化されて行き、学制による大学校予備軍は明治32年の私立学校令にて枠組みが制定。
明治36年の専門学校令にて高等教育機関の枠組みに法文化した。
地域[編集]
第一大学区
東京府、神奈川県、埼玉県、熊谷県、千葉県、足柄県、新治県、茨城県、栃木県、宇都宮県、山梨県
第二大学区
愛知県、静岡県、浜松県、岐阜県、三重県、筑摩県、石川県、敦賀県
第三大学区
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、堺県、和歌山県、飾磨県、豊岡県、高知県、名東県、岡山県、滋賀県
第四大学区
広島県、鳥取県、島根県、北条県、小田県、山口県、浜田県、愛媛県
第五大学区
長崎県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県、小倉県、大分県、福岡県、三潴県
第六大学区
新潟県、相川県、新川県、置賜県、酒田県、若松県、長野県
第七大学区
青森県、福島県、磐前県、水沢県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県
設置大学[編集]
なお、第四大学区と第六大学区は該当校が設置されなかった(1873年)[3]。
第一大学区[編集]
名称
後身校
分類
創立年号
慶應義塾
慶應義塾大学
私立
1858年
聖公会立教学校
立教大学
私立
1874年
東京大学
東京帝国大学
官立
1684年
二松學舍
二松學舍大学
私立
1877年
東京法学社・和仏法律学校
法政大学
私立
1880年
専修学校
専修大学
私立
1880年
明治法律学校
明治大学
私立
1881年
東京専門学校
早稲田大学
私立
1882年
東京商業学校
一橋大学
官立
1875年
英吉利法律学校
中央大学
私立
1885年
哲学館
東洋大学
私立
1887年
日本法律学校
日本大学
私立
1889年
東京工業学校
東京工業大学
官立
1881年
國學院
國學院大学
私立
1882年
女子英学校
津田塾大学
私立
1900年
台湾協会学校
拓殖大学
私立
1900年
第二大学区[編集]
名称
後身校
分類
創立年号
神宮皇學館
皇學館大学
私立
1882年
愛知医学校
名古屋帝国大学
官立
1871年
第三大学区[編集]
名称
後身校
分類
創立年号
同志社英学校
同志社大学
私立
1875年
大阪医学校・大阪工業学校
大阪帝国大学
官立
1838年
関西法律学校
関西大学
私立
1886年
旧制第三高等学校
京都帝国大学
官立
1869年
京都法政専門学校
立命館大学
私立
1900年
第五大学区[編集]
名称
後身校
分類
創立年号
京都帝国大学福岡医科大学
九州帝国大学
官立
1867年
第七大学区[編集]
名称
後身校
分類
創立年号
札幌農学校
北海道帝国大学
官立
1876年
仙台高等工業学校
東北帝国大学
官立
1736年
学制頒布廃校一覧[編集]
開成学校や東京医学校のように後に「大学」へ成る事が出来なかった学制頒布公立・私立校一覧。
創立年号
名称
創立者
慶応3年
達理堂
村上英俊
明治3年
共立学舎
尺振八
明治3年
三叉学舎
箕作秋坪
明治4年
英学所
森田正燕
明治5年
同人社
中村正直
明治5年
共学舎
佐原純一
明治5年
攻玉塾
近藤真琴
明治5年
鳴門塾
鳴門義民
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