日语之加盟店规约.docx
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日语之加盟店规约.docx
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日语之加盟店规约
Airペイ加盟店規約(以下、「本規約」という。
)は、株式会社リクルートライフスタイル(以下「RLS」という。
)が、Airサービス共通利用約款に基づいて株式会社リクルートホールディングス(以下「RHD」という。
)と契約を締結したRLSの加盟店(以下「Airペイ加盟店」という。
)に対し提供する携帯端末によるクレジットカード決済システム、交通系電子マネー決済システム及びその他の決済システムである「Airペイ」(以下「本決済システム」という。
)に関し、RLS、クレジットカード会社等及びAirペイ加盟店間の契約関係を定めたものである。
Airペイ加盟店になろうとする者は、本規約に同意の上、申込みを行うものとする。
第1編 共通条項
第1編に定める条項は、本決済システムを利用する場合において、信用販売及び電子マネー取引のいずれにおいても共通して適用されるものとする。
第1章 総則
第1条目的
本規約は、Airペイ加盟店がカード等の保有者に対して本決済システムを利用した取引を行うにあたり、その方法及び内容等を定めることにより、本決済システムを利用した取引を適正化し、もって、クレジットカード等、交通系電子マネー及び本決済システムの利用促進を図ることを目的とする。
なお、RLSが本決済システムの提供にあたり別途Airペイ加盟店に示す諸注意等は本規約の一部をなすものとする。
第2条定義
本規約において使用される用語の定義は、以下のとおりとする。
1.
(1)「信用販売」とは、Airペイ加盟店とカード会員との間の物品、サービス又は権利等(以下総称して「商品等」という。
)の提供にかかる契約のうち、クレジットカード等を使用して当該商品等の代金を決済するものをいう。
2.
(2)「クレジットカード等」とは、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、その他カードであるかを問わず支払手段として使用される情報記録媒体を含む、本決済システムによる取引に使用することができるものとしてRLSが指定したものをいう。
3.(3)「クレジットカード会社等」とは、RLSが本決済システムについて包括代理加盟店契約を締結する、クレジットカード等を発行する会社等をいう。
4.(4)「電子マネー取引」とは、Airペイ加盟店とカード会員との間の商品等の提供にかかる契約のうち、交通系電子マネー(以下に定義する。
)又は他社発行電子マネー(以下に定義する。
)を加盟店使用のスマートデバイス端末に移転して商品等の代金を決済するものをいう。
5.(5)「交通系電子マネー」とは、ICカードに記録される金額に相当する対価を得て、当該電子マネーの運営事業者の定める方法でICカード等に記録した金銭的価値をいい、本決済システムによる取引に使用することができるものとして本規約末尾の別表第1号にRLSが指定したものをいう。
6.(6)「他社発行電子マネー」とは、電子マネー発行者と相互利用規約を締結した事業者が、情報記録媒体に記録される金額に相当する対価を得て、当該情報記録媒体に記録した金銭的価値をいう。
7.(7)「電子マネー発行者」とは、交通系電子マネーの運営事業者及び交通系電子マネーの運営事業者から交通系電子マネーの発行者として指定された者をいう。
8.(8)「決済サービス提供会社等」とは、クレジットカード会社等、電子マネー発行者及びこれらの者が現在又は将来において加盟又は提携する会社をいう。
なお、国際ブランドの組織及び当該組織に加盟する会社並びにアクワイアラー業務のみを行う会社を含む。
9.(9)「カード等」とは、クレジットカード等及び、電子マネー発行者又はその提携先が発行するカードその他支払手段として使用される情報記録媒体であって、本決済システムによる取引に使用することができるものとしてRLSが指定したものをいう。
10.(10)「ICカード」とは、カード等にIC(IntegratedCircuit=集積回路)チップが埋め込まれたカード等をいう。
11.(11)「ICチップ非搭載カード」とは、カード等のうちICカードに該当しないカード等をいう。
12.(12)「Airペイ加盟店」とは、本規約に基づき、本決済システムを利用して商品等の販売又は提供を行う者で、第5条の定めるところにより、RLSが加盟店として認めた法人又は個人をいう。
13.(13)「個別加盟店契約」(以下「本契約」ともいう。
)とは、RLSとAirペイ加盟店との間の本規約を内容とする加盟店契約をいう。
14.(14)「カード会員」とは、カード等を正当に所持する者をいう。
15.(15)「ユーザ」とは、Airペイ加盟店として本決済取引を実施する自然人をいう。
16.(16)「加盟店使用のスマートデバイス端末等」とは、Airペイ加盟店が本決済システムを利用するために使用するスマートデバイス端末等をいう。
17.(17)「決済端末」とは、加盟店使用のスマートデバイス端末等とBluetooth又はWiFi接続することによって、カード等の読み取り、引去りができる機器であって、RLSが運営事業者の定める仕様に沿って本決済システム専用に開発し、貸与するものをいう。
18.(18)「アプリ」とは、加盟店使用のスマートデバイス端末等にダウンロードし、所定の認証を経て起動することにより本決済システムを利用することができるソフトウェアであって、RLSが提供するものをいう。
19.(19)「加盟店管理画面」とは、RLSがAirペイ加盟店専用のウェブサイト等において提供する届出情報の設定、変更等の手続及び第24条に定める取引履歴等の閲覧を行う機能をいう。
20.(20)「決済機能」とは、アプリが提供する機能のうち、本決済システムを利用した取引を行うために使用する機能及び第19条に基づき返品等の手続を行う機能をいう。
21.(21)「AirサービスID」とは、RHDが提供するAirサービス(RHDが「Air」の名称を付して提供する個々のサービス又はRHDが「ボード/Board」の名称を付して提供する個々のサービス等のうち、RHDが指定する個々のサービス又はその総称をいう。
)の利用を希望する事業者に対し、RHDがAirサービス共通利用約款に基づいて付与する番号、記号をいう。
22.(22)「Airサービスパスワード」とは、RHDがAirサービスの利用を希望する事業者に対し、AirIDとともに付与する番号、記号(パスワード)をいう。
23.(23)「取扱説明書」とは、本決済システムに関係する特定の物品又はシステムの取扱い方を定めた一切の文書をいう。
24.(24)「決済端末取扱説明書」とは、取扱説明書のうち、決済端末に付随するもので、決済端末の貸与を受けた者に適用される、決済端末の取扱い方を定めた文書をいう。
25.(25)「本決済取引」とは、本決済システムを利用するAirペイ加盟店とカード会員との間の各販売をいう。
26.(26)「包括代理加盟店契約」とは、RLSが決済サービス提供会社等との間で締結する包括代理加盟店契約をいう。
27.(27)「売上承認」とは、RLSが本決済取引について、自ら又はクレジットカード会社等に依頼して実施する本決済取引に係る承認をいう。
28.(28)「チャージ」とは、電子マネー発行者の定める方法でICカードに交通系電子マネーを積み増しすることをいう。
29.(29)「移転」とは、ネットワーク、加盟店使用のスマートデバイス端末を媒介することにより、ICカードに記載されている一定額の交通系電子マネーを引き去り、電子マネー発行者の電子計算機、ICカード又は決済端末に同額の交通系電子マネーが積み増しされることをいう。
30.(30)「偽造」とはクレジットカード会社等及び電子マネー発行者の承認を受けずに複製等により、カード等と同様若しくは類似の機能を持つ情報記録媒体又は電子的情報を作出することあるいは変更することをいう。
第2章 包括加盟店方式等
第3条包括加盟店方式
1.1.Airペイ加盟店は、RLSが決済サービス提供会社等との間で包括して加盟店契約を締結することができ、当該包括加盟店契約に基づき、RLSはAirペイ加盟店との間で本契約を締結すること及びRLSが決済サービス提供会社等との間でAirペイ加盟店を代理して包括代理加盟店契約を締結できることを確認する。
2.2.Airペイ加盟店は、RLSが、包括代理加盟店契約の相手方たる決済サービス提供会社等との関係において、Airペイ加盟店及び本決済取引について、以下の各号に掲げる事項を行うことを承諾する。
1.
(1)RLSが決済サービス提供会社等と包括代理加盟店契約を締結する場合には、当該契約に付随する合意の締結
2.
(2)Airペイ加盟店と決済サービス提供会社等との間の届出、通知その他一切の連絡事項の取次ぎ
3.(3)売上承認の取得
4.(4)売上請求に関する事務
5.(5)その他RLSとAirペイ加盟店が合意し、決済サービス提供会社等が承諾した事項
3.3.RLSは、新たに決済サービス提供会社等と包括代理加盟店契約を締結すること等により、随時、Airペイ加盟店に対して、新たな決済手段を追加して提供することができる。
この場合、Airペイ加盟店は当該決済手段の利用を承諾したものとみなして、その利用に必要な措置をとるものとする。
但し、Airペイ加盟店が、RLSに対して、RLSが別途定めた期間内に当該決済手段の利用について異議を申し立てた場合はこの限りでない。
第4条Airペイ加盟店の申請
1.1.新たにAirペイ加盟店になろうとする個人又は法人(以下「新規加盟店希望者」という。
)は、RLSが運営する本決済システムの申込み画面又は申込書を通じて、RLSに対し、以下の各号に掲げる情報を提出することにより、個別加盟店契約の申込みを行う。
1.
(1)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス等(法人の場合は、法人の商号、所在地、代表電話番号のほか、代表者の氏名、生年月日、性別、自宅住所及び自宅電話番号、並びに担当者の氏名及び所属部署等)RLS所定の様式による加盟店申込画面入力情報又は申込書記載情報
2.
(2)業種・業態(許認可が必要な業種については、当該許認可の番号等、許認可の取得を示す事項)
3.(3)販売方式(店舗販売)
4.(4)取扱店舗の名称、所在地及び電話番号
5.(5)振込口座の情報(ただし、新規加盟店希望者本人(法人の場合は当該法人)名義の口座に限る。
)
6.(6)RLSが指定する本人確認書類の写し
7.(7)新規加盟店希望者のAirアカウント及びAirパスワード
8.(8)その他RLS及び決済サービス提供会社等が行う加盟店審査のため必要な情報又は資料
2.2.新規加盟店希望者がRLS又はRHDに対して、前項各号に該当する情報を既に開示している場合には、RLS及び決済サービス提供会社は既に開示された当該情報を第5条に定める加盟店審査に使用することが出来るものとする。
3.3.RLSは、前各項の申請があった場合には、直ちに、前項各号の情報を決済サービス提供会社等に届け出る。
4.4.第1項に基づきRLSに対して提出した情報に誤りがあったことにより、Airペイ加盟店が本決済システムの全部又は一部を受けられなかったとしても、RLSは一切の責任を負わないものとする。
第5条加盟店審査
1.1.RLSは、前条に基づき個別加盟店契約の申込みを受け付けた場合には、RLS所定の審査を行うとともに、決済サービス提供会社等に対し、当該新規加盟店希望者の情報を提供することにより、加盟店審査を依頼する。
2.2.決済サービス提供会社等は、前項に基づいてRLSから加盟店審査の依頼を受けた場合には、決済サービス提供会社等所定の審査を行うとともに、当該審査の結果をRLSに通知するものとする。
3.3.RLSは、前項に基づく決済サービス提供会社等による審査結果及びRLS所定の審査により、当該新規加盟店希望者との間で個別加盟店契約を締結するか否かの決定を行う。
4.4.前3項の審査の結果、新規加盟店希望者が決済サービス提供会社等の審査に合格し、かつ、RLSが新規加盟店希望者との間で個別加盟店契約を締結することを決定した場合には、RLSは、当該新規加盟店希望者及び決済サービス提供会社等にその旨を通知する。
当該新規加盟店希望者及び決済サービス提供会社等への通知の発信をもって、本契約が成立する。
RLSが決済サービス提供会社等と包括代理加盟店契約を締結している場合には、同時に、当該決済サービス提供会社等とAirペイ加盟店との間で加盟店契約が成立するものとする。
なお、新規加盟店希望者は、当該通知を前条に基づき提供したメールアドレスで受信できる環境を自らの責任で整えるものとし、通知が到達しなかったことについて、RLSは責任を負わないものとする。
5.5.RLS及び決済サービス提供会社等は、本条に基づく審査の結果、新規加盟店希望者を加盟店として不適当と認めた場合には個別加盟店契約の締結を拒絶すること又は特定のカード等のみ取り扱うことができる旨の制限を付すことができ、この場合、速やかに、新規加盟店希望者に対し、その旨を通知することとする。
新規加盟店希望者は、RLS及び決済サービス提供会社等が拒絶や制限の理由を開示しないことについて、承諾する。
6.6.第4項に基づき、RLS及び決済サービス提供会社等との間で加盟店契約を締結したAirペイ加盟店は、RLSが指定するカード等により、本規約に従って本決済取引を行うことができる。
この場合、Airペイ加盟店は、第4条第1項に基づき届け出た取扱店舗以外で本決済取引を行ってはならず、当該店舗の見やすいところ又は決済端末にRLSの指定する加盟店標識を掲示することとする。
7.7.RLSは、個別加盟店契約の締結後、決済サービス提供会社等からの要請又は自らの判断により、Airペイ加盟店に通知することにより、Airペイ加盟店が本決済システムにおいて取り扱うことのできるカード等を制限又は追加することができる。
Airペイ加盟店は、取扱店舗又は決済端末に、自らが取り扱うことのできるカード等を正しく表示しなければならない。
第6条RLSによる加盟店調査、管理等
1.1.RLSは、次条第6項、第11条第6項に定める場合のほか、自ら必要と判断した場合又は決済サービス提供会社等からの指示があった場合には、Airペイ加盟店の法令及び契約遵守状況その他加盟店として適切か否かの調査を行うものとし、Airペイ加盟店は、RLSの求めに応じて本決済システムに関する資料を提供するなど、調査に協力しなければならない。
Airペイ加盟店は、本項に基づく調査の結果をRLSが決済サービス提供会社等に提供することを承諾する。
2.2.RLSは、前項の調査の結果、Airペイ加盟店が不適切であると判断した場合には、当該Airペイ加盟店に対して是正を求め、第5条第7項、第40条から第42条に基づき、本決済システムの全部若しくは一部の利用停止、又は個別加盟店契約の解除等必要な措置をとることができるものとする。
第7条届出情報の変更等
1.1.Airペイ加盟店は、第4条第1項に基づき提供した情報及び第10条第1項に基づき提供した加盟店使用のスマートデバイス端末等に関する情報(以下併せて「届出情報」という。
)に変更があった場合には、RLSに対し、遅滞なく所定の方法で届け出なければならない。
この場合、Airペイ加盟店は、RLSの要請に従い、RLSの所定の方法により変更事項を届け出るものとする。
2.2.Airペイ加盟店は、第4条第1項第
(2)号に基づき届け出た「業種・業態」を追加、変更する場合には、第4条第1項に準じて申請を行うものとする。
この場合、Airペイ加盟店は、RLS及び決済サービス提供会社等が必要に応じて当該変更後の業種・業態について第5条に準じた審査・承認手続を行うことを了承する。
3.3.Airペイ加盟店は、第4条第1項第(4)号に基づき届け出た「取扱店舗」を追加、変更する場合には、第4条第1項に準じて申請を行うものとする。
取扱店舗における営業を休止、終了する場合には、当該予定日の1ヵ月前までにRLSに対し、その旨を届け出なければならない。
4.4.RLSは、前3項の規定により、Airペイ加盟店から届出情報の変更等に係る届出を受けたときは、遅滞なく当該変更事項を決済サービス提供会社等に届け出なければならない。
5.5.RLSは、自ら又は決済サービス提供会社等の指示を受け、Airペイ加盟店がその届出情報等を変更すべきと判断した場合には、Airペイ加盟店に対して是正を求めることができ、当該Airペイ加盟店は、直ちに、第1項に従い、RLS所定の方法により当該情報を変更するものとする。
6.6.Airペイ加盟店は、届出情報の変更があった場合には、RLS及び決済サービス提供会社等が当該変更後の情報に基づき、第5条に準じて加盟店審査を行い、加盟店として不適切と判断したときは、第5条第7項、第40条から第42条に基づき、本決済システムの全部若しくは一部の利用停止又は個別加盟店契約の解除等必要な措置をとることを承諾する。
第8条RLSへの報告等
1.1.Airペイ加盟店は、本決済システムを利用したカード会員から本決済取引に係る苦情、問い合わせを受け付けた場合には、遅滞なく、RLSに対してRLS所定の方法で報告しなければならない。
2.2.RLSは、前項に基づき、Airペイ加盟店から報告を受けた場合には、遅滞なく、決済サービス提供会社等に対して報告しなければならない。
3.3.Airペイ加盟店は、前項の報告に関連して加盟店の業務に関し、RLS又は決済サービス提供会社等から是正措置を求められた場合には、これに従わなければならない。
第9条RLS及び決済サービス提供会社等からの連絡
1.1.RLS及び決済サービス提供会社等からAirペイ加盟店に対し、通知、承諾、指示その他の連絡を行う場合は、本条の定めによることとする。
なお、Airペイ加盟店が法人の場合には、当該通知等は、Airペイ加盟店の担当者宛に行う。
2.2.RLS及び決済サービス提供会社等が第4条第1項又は第7条に基づき届出のあったAirペイ加盟店の住所又は所在地に書面を郵送した場合には、Airペイ加盟店の受領拒絶、不在その他の事情で書面が到達しなかった場合又は配達が遅延した場合であっても、通常到達すべき時期に到達したものとみなす。
3.3.RLS及び決済サービス提供会社等が第4条第1項又は第7条に基づき届出のあったメールアドレス(以下「届出メールアドレス」という。
)に電子メールを送信した場合には、当該電子メールは、Airペイ加盟店が受信した時点又はRLS若しくは決済サービス提供会社等による送信後24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなす。
ただし、第5条第4項の通知については、同条項に従う。
4.4.RLS又は決済サービス提供会社等が届出メールアドレスに対し、加盟店管理画面のRLS所定のページに連絡事項を掲示した旨を電子メールにて通知した場合には、Airペイ加盟店は、速やかに当該連絡事項を確認しなければならず、Airペイ加盟店による確認又は当該電子メールが前項により到達したとみなされた時点から24時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項は、Airペイ加盟店に到達したものとみなす。
第3章 決済取引
第10条加盟店使用のスマートデバイス端末等の準備
1.1.Airペイ加盟店は、自らの費用と責任において、以下の各号に掲げる事項を含むRLS所定のセキュリティ基準を満たすスマートデバイス端末等を準備し、RLS所定の方法により、本決済システムに利用する加盟店使用のスマートデバイス端末等についての情報をRLSに提供する。
RLSは、Airペイ加盟店から当該情報の提供を受けたときは、遅滞なく当該事項を決済サービス提供会社等に提供するものとする。
1.
(1)当該Airペイ加盟店が適法に利用できる権限を有していること。
2.
(2)本決済システムに適応していること。
3.(3)本決済取引に利用されたカード等の情報が加盟店使用のスマートデバイス端末等に保存されず、第15条に定める売上情報の送信後、直ちに消去されること。
4.(4)本決済取引に関する情報(カード等の情報を含む。
)が復元できない形で確実に消去されること。
5.(5)本決済取引を行うに際し、カード等の番号を画面又は出力書面等に表示する場合には、カード等の番号が非表示とされること。
6.(6)RLSが所定の方法で通知又は公表することにより指定する機種であること。
2.2.Airペイ加盟店は、加盟店使用のスマートデバイス端末等を自らの費用と責任で管理、使用するものとし、同端末の紛失、盗難、故障若しくは同端末が前項各号の要件を満たしていないこと、又はRLS所定の使用方法によらない端末操作をしたこと等により、本決済システムを利用することができなかった場合においても、RLS及び決済サービス提供会社等は責任を負わないことを確認する。
3.3.Airペイ加盟店は、加盟店使用のスマートデバイス端末等の製作元や通信会社等が定めた規約、契約等を遵守しなければならない。
第11条決済端末の貸与等
1.1.Airペイ加盟店は、本決済取引を行うに先立って、RLS所定の方法により、RLSに対し決済端末の貸与を申し込むこととする。
この場合、RLSが認めた場合に限り、複数の決済端末の貸与を受けることができる
2.2.RLSは、前項に基づき、決済端末貸与の申込みを受け付けた場合には、RLS所定の貸与料金を受領した上で、申込者に対し、決済端末を貸与する。
前項の申込みを行ったにもかかわらず、決済端末が届かなかった場合には、Airペイ加盟店は、速やかにRLS所定の方法により、決済端末の再送付を申し込むものとする。
3.3.Airペイ加盟店は、決済端末を受領し、RLS所定の方法でアプリをダウンロードするほか、決済端末及びアプリを通じて本決済システムを管理するサーバに有効に接続できる環境を整える等、本決済システムを利用した取引を行うことができる設備その他の環境を自らの費用と責任において整備するものとする。
なお、アプリがバージョンアップされた場合には、Airペイ加盟店は、RLS所定の方法によりアプリをアップデート等するものとし、これをしなかったことにより、本決済システムが利用できなかった場合でも、RLSは責任を負わない。
4.4.Airペイ加盟店は、決済端末を善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に譲渡又は使用させてはならない。
また、Airペイ加盟店は、決済端末やアプリ等本決済システムに際して使用する機器やソフトウェアを損壊若しくは解体又はリバースエンジニアリング等の解析行為を行ってはならないほか、決済端末取扱説明書を遵守し、改変行為その他定められた目的及び使用方法以外に使用してはならない。
5.5.Airペイ加盟店は、決済端末が電池切れ(ただし脱着可能な電池を使用している決済端末は対象外とする)、故障、破損等により使用することができなくなった場合には、RLSに対し、所定の方法で申し出るものとする。
RLSは、当該申出が適当と認めた場合に限り、決済端末の交換を行う。
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