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出口关税条例JP全
中華人民共和国国務院令
(第392号)
「中華人民共和国輸出入関税条例」は、2003年10月29日に国務院第二十六回常務会議で採決、公布した。
2004年1月1日から施行する。
2003年11月23日
総理大臣温家宝
中華人民共和国輸出入関税条例
第一章総則
第一条対外開放政策を徹底し、対外経済貿易と国民経済を発展させるため、「中華人民共和国税関法」(以下 「税関法」と言う)に基づいて、本条例を制定する。
第二条中華人民共和国が許可した輸出入貨物、入管物品について、法律、行政法規に別に規定のある場合を除き、税関は本条例の規定により、輸出入関税を徴収する。
第三条国務院が制定した「中華人民共和国輸出入税則」(以下 「税則」と言う)、「中華人民共和国入管物品輸入税税率表」(以下「入管物品輸入税税率表」と言う)に規定する関税の税目、税則番号及び税率は、本条例の一部とする。
第四条国務院は関税税則委員会を設け,以下の責を負う。
「税則」と「入管物品輸入税税率表」の税目、税則番号と税率の調整と解釈をし、国務院に報告し、許可を得て実施に移す;暫定税率を実施する貨物、税率及び期限を決定する;関税割り当て税率の決定;アンチダンピング税、反補助金税、セーフガード関税、報復性関税の徴収を決定及びその他の関税措置の実施を決定する;特殊状況下での税率の適用を決定し、国務院が規定するその他の職責を履行する。
第五条輸入貨物の荷受人、輸出貨物の荷送り人、入管物品の所有者は、関税の納税義務者とする。
第六条税関及びその係員は法定職権と法定手順に基づいて関税徴収管理の職務を履行し、国家利益を守り、納税者の合法的な権益を保護し、法による監督を受けるものとする。
第七条納税義務者は税関にその商業秘密を守ることを要請する権利があり、税関は法により納税義務者の秘密を守る。
第八条税関は、本条例に違反する行為を告発しあるいは捜査に協力した団体や個人に対し、規定により報奨を与え、秘密を守らなければならない。
第二章輸出入貨物の関税定率の設定と適用
第九条輸入関税において最恵国税率、協定税率、特恵税率、一般税率、関税割当税率などの税率を設定する。
輸入貨物に対し一定の期間内暫定税率を実施することができる。
輸出関税においては、輸出税率を設定する。
輸出貨物に対し一定の期間内暫定税率を実施することができる。
第十条最恵国待遇条項を共同適用するWTO加盟国原産の輸入貨物、中華人民共和国との間に最恵国待遇を相互に与える条項を含んだ二カ国間貿易協定を結んでいる国または地域原産の輸入貨物、及び中華人民共和国国内原産の輸入貨物は、最恵国税率を適用する。
中華人民共和国との間に関税優遇条項を含んだ地域貿易協定を結んでいる国また地域原産の輸入貨物は、協定税率を適用する。
中華人民共和国との間に、特殊関税優遇条項を含む貿易協定を結んでいる国または地域原産の輸入貨物は、特恵税率を適用する。
本条第一項、第二項及び第三項に挙げる以外の国または地域原産の輸入貨物、及び原産地不明の輸入貨物は、一般税率を適用する。
第十一条最恵国税率を適用する輸入貨物に、暫定税率がある場合、暫定税率を適用する。
協定税率、特恵税率を適用する輸入貨物に暫定税率がある場合、最低税率を適用する。
一般税率を適用する輸入貨物は、暫定税率を適用しない。
輸出税率を適用する輸出貨物に暫定税率がある場合、暫定税率を適用する。
第十二条国の規定により関税割当管理を実施する輸入貨物は、関税割当の枠内にある場合、関税割当税率を適用する;関税割当の枠外にある場合、その税率の適用は、本条例の第十条、第十一条の規定に基づいて行う。
第十三条関連法律、行政法規の規定により、輸入貨物に対しアンチダンピング、反補助金、セーフガード措置をとる場合、その税率の適用は、「中華人民共和国アンチダンピング条例」、「中華人民共和国反補助金条例」および「中華人民共和国セーフガード条例」の関連規定に基づいて行う。
第十四条いずれかの国家あるいは地域が中華人民共和国との間に結んでいる、または、共同で加盟する貿易協定に違反し、中華人民共和国との貿易に対する禁止、制限、加重関税あるいはその他の正常貿易に影響を与える措置を講じた場合、その国またはその地域原産の輸入貨物に、報復性関税を徴収し、報復性関税税率を適用することができる。
報復性関税を徴収する貨物、適用する国、税率、期限及び徴収方法は、国務院関税税則委員会で決定し公布する。
第十五条輸出入貨物に対し、税関はその貨物の輸入、輸出の申告を受け付けた日の税率を適用する。
輸入貨物が到着する前、税関が先行申告の許可をした場合、その貨物を積載する輸送手段の入管申告日の税率を適用する。
中継運送貨物の税率適用日は、税関総署が別途規定する。
第十六条次の各号の一に該当し、納税を要する場合、税関が納税手続きの申告を受け付けた日の税率を適用する:
(一)保税貨物が許可を得て、再輸出しないとき;
(二)減免税貨物が許可を得て、譲渡あるいはほかの用途に移すとき;
(三)暫定輸入許可を得た貨物が許可を得て再輸出しないとき、及び暫定輸出許可を得た貨物が許可を得て再輸入しないとき;
(四)リースした輸入貨物で、分割して納税するとき。
第十七条追加徴収と払い戻しされる輸出入関税は、本条例の第十五条または第十六条の規定により、適用税率を決定する。
納税義務者が規定に違反し、追徴課税する必要がある場合、規定に違反した日の税率を適用する。
規定違反した日が確定できない場合、税関が規定違反を発見した日の税率を適用する。
第三章輸出入貨物課税価格の決定
第十八条輸入貨物の課税価格について、税関は本条第3項に列挙する条件に適合する取引価格及び当該貨物が中華人民共和国国内の輸入地点に到着し、荷卸がされるまでの運賃、関連費用、保険料を基礎として審査決定する。
輸入貨物の取引価格とは、売り手が中華人民共和国国内に向けて当該貨物を販売し、買い手がその貨物を輸入するため、売り手に支払ったまたは支払うべき金額で、本条例第十九条、第二十条の規定により調整された価格の総額を指し、直接に支払う金額と間接に支払う金額を含む。
輸入貨物の取引価格は下記の条件に一致しなければならない:
(一)買い手の当該貨物の処置と使用を制限しないこと。
ただし、法律、行政法規の規定による制限、貨物の販売地域の制限または貨物の価格に実質上影響を与えない制限は除く;
(二)当該貨物の取引価格は、抱き合わせ販売やその他の要因の影響により、価格の決定ができないことがないこと;
(三)売り手は買い手が直接または間接に当該貨物の輸入後の販売、処置あるいは使用により生じたいかなる利益も得ないこと。
利益があった場合でも、本条例の第十九条、第二十条の規定により調整できること;
(四)売買双方は特殊な関係のないこと。
特殊な関係があっても、取引価格の決定に影響しないこと。
第十九条輸入貨物の下記の費用は、課税価格に計上しなければならない:
(一)買い手が負担する貨物購入手数料以外の手数料と仲介料;
(二)買い手が負担する、課税価格を決定する時当該貨物と一体になっていると見られる容器の費用;
(三)買い手が負担する包装材料費と包装にかかる労務費;
(四)当該貨物の生産と中華人民共和国国内への販売に関連し、買い手が無料かコストより低い値段で提供し適当な率で割当のできる資材、工具、金型、消耗材料や類似する貨物の価格、及び国外で開発と設計等にかかった関連サービスの費用;
(五)当該貨物の中華人民共和国国内への販売の条件として、買い手が支払わなければならない、当該貨物に関連する特許権の使用料;
(六)売り手が直接または間接に買い手から得た当該貨物の輸入後の販売、処置あるいは使用による收益。
第二十条輸入時の貨物の価格のうち下記の税収、費用は、当該貨物の課税価格に計上しない:
(一)工場建物、機械、設備など貨物の輸入後も続けられる建設、据付、組み立て、メンテナンス及び技術サービスにかかる費用;
(二)輸入貨物が国内の輸入地点に到着し、荷卸ししたあとにかかる運賃及び保険料;
(三)輸入関税と国内の税収
第二十一条輸入貨物の取引価格が本条例の第十八条第三項の規定の条件に適合しない、あるいは取引価格が決定できない場合、税関は関連する状況を把握し、納税義務者と価格について協議し、下記のような価格により当該貨物の課税価格を見積もる:
(一)当該貨物と同時にあるいはほぼ同じ時期に中華人民共和国国内へ販売された同様な貨物の取引価格;
(二)当該貨物と同時にあるいはほぼ同じ時期に中華人民共和国国内へ販売された類似貨物の取引価格;
(三)当該貨物の輸入と同時にあるいはほぼ同じ時期に輸入した同様な貨物か類似貨物で、初めての販売周期であって、買い手との間に特殊な関係がない場合、最大販売量の単位価格。
ただし、本条例の第二十二条に規定されている項目が控除される;
(四)下記項目の総計により算出する価格:
当該貨物の生産に必要な材料コストと加工費、中華人民共和国国内へ販売する同級あるいは同種類の貨物の通常の利潤と一般費用、当該貨物が国内の輸入地点に到着してから、荷卸しされるまでの運賃及び関連費用、保険料;
(五)合理的な方法で見積もられる価格。
納税義務者は、税関に関連書類を提出した後、申請を出して、前項の第(三)号と第(四)号の順序を逆にすることができる。
第二十二条本条例の第二十一条第一項第(三)号の規定に基づき課税価格を見積もるとき、控除する項目は下記のとおり:
(一)同等級あるいは同種類の貨物が、中華人民共和国国内で、初めての販売周期に販売されたときの通常の利潤と一般費用及び通常支払う手数料;
(二)輸入貨物が国内の輸入地点に到着し、荷下ろししてからかかった運賃及び関連費用、保険料;
(三)輸入関税と国内税収。
第二十三条リース形式で輸入した貨物は、税関が審査し、決定した当該貨物の賃借料を課税価格とする。
納税義務者が一括して税金を納入したい場合、納税義務者は本条例の第二十一条の規定に基づいて、課税価格を見積もるか、あるいは税関が審査し決定した賃借料の総額を課税価格とするかを選択することができる。
第二十四条国外で加工する貨物で、輸出時に税関に申告し、税関が規定した期限内に国内へ返送される場合、国外での加工費と材料費および国内への返送にかかった運賃及び関連費用と保険料をもとに課税価格を審査決定する。
第二十五条国外へ送り出し、修理する機械や器具、輸送手段あるいはその他の貨物で、輸出時に税関に申告し、税関が規定した期限内に国内へ返送される場合、国外での修理費と材料費をもとに課税価格を審査決定する。
第二十六条輸出貨物の課税価格は、税関がその貨物の取引価格およびその貨物が中華人民共和国国内の輸出地点に到着し積載されるまでの運賃及び関連費用、保険料を基礎に審査決定する。
輸出貨物の取引価格とは,当該貨物が輸出される時に、売り手がその貨物を輸出して、買い手から直接及び間接的に受け取った価格の総額をさす。
輸出関税は課税価格に計上しない。
第二十七条輸出貨物の取引価格が決定できない場合は、税関が調査し、納税義務者と協議した上、順次、下記の価格に基づき、当該貨物の課税価格を見積もる。
(一)当該貨物と同時にあるいはほぼ同じ時期に、同じ国あるいは地域へ輸出する同種の貨物の取引価格;
(二)当該貨物と同時にあるいはほぼ同じ時期に、同じ国あるいは地域へ輸出する類似貨物の取引価格;
(三)以下の項目の総計に基づいて算定する価格:
国内で生産する同種の貨物あるいは類似貨物の材料コスト、加工費、通常の利潤と一般費用、国内で発生する運賃及び関連費用、保険料;
(四)合理な方法で見積もった価格。
第二十八条本条例の規定により、課税価格に計上するあるいは計上しないコスト、費用、税収は客観的且つ、数量化したデータを根拠とする。
第四章輸出入貨物関税の徴収
第二十九条 輸入貨物の納税義務者は、輸送手段の入管申告日から、十四日以内、輸出貨物の納税義務者は、税関が特に許可した場合を除き、貨物が税関管轄区に到着してから、荷積みされる24時間前に、貨物を出入管する場所の税関に申告しなければならない。
輸出入貨物の中継運送の場合、税関総署の規定により行う。
輸入貨物の到着前に、納税義務者は税関の許可があれば先行申告することができる。
具体的方法は、税関総署が別途規定する。
第三十条納税義務者は、法により真実を税関に申告し、税関の規定により課税価格の決定、商品の分類、原産地の決定、アンチダンピング、反補助金またはセーフガード措置等を取るために必要な書類を提出しなければならない;必要な場合、税関は納税義務者に補足申告を要請することができる。
第三十一条納税義務者は「税則」に規定する目次と分類総規則、類の注釈、章の注釈、各細目の注釈およびその他の分類注釈により、自分の申告する輸出入貨物の商品分類をし、相応しい税則番号をつける;税関は、法により当該貨物の商品分類を審査決定する。
第三十二条税関は、納税義務者に商品分類の決定に必要な書類の提出を要求することができる;必要な場合、税関は分析検査、品質検査をし、税関が認定した検査結果を商品分類の根拠とすることができる。
第三十三条税関は、申告価格の真実と正確性を審査するため、輸出入貨物に関連する契約書、インボイス、帳簿、決算証票、伝票、業務連絡書簡、録音、映像、その他売買双方の関係及び取引活動の分かる資料を調査し、コピーをとることができる。
税関は、申告価格に疑いがあり、その関税金額が大きい場合、直属の税関長あるいは、権限を受けている従属の税関長の許可を得て、税関総署の統一様式の口座調査協力通知書と関係係員の身分証をもって、納税義務者が銀行、その他の金融機関に開設する口座の資金の出入状況を調査し、銀行業の監督管理機関に状況を報告することができる。
第三十四条税関は、納税義務者の申告価格に疑いがある場合、疑いの理由を書面にて納税義務者に通告し、規定する期限内に書面による説明と、必要な書類の提出を求めることができる。
納税義務者が規定する期限内に説明をせず、関連書類を提出しなかった場合、あるいは税関が申告価格の真実性や正確性になおも疑いがあるとした場合、税関は納税義務者の申告価格を受け付けず、本条例第三章の規定により、課税価格を見積もることができる。
第三十五条税関が輸出入貨物の課税価格を審査決定した後、納税義務者は、書面にて税関がどうやってその輸出入貨物の課税価格を決定したか書面による説明を求めることができ、税関は納税義務者に書面により説明をしなければならない。
第三十六条輸出入貨物関税は、従価課税及び従量課税、あるいは国が規定するその他の方法で徴収する。
価格により徴収する場合の計算式は、税額=課税価格×関税税率、量により徴収する場合の計算式は、税額=貨物数量×単位税額とする。
第三十七条納税義務者は、税関の納税請求書記入日から起算して十五日間以内に指定した銀行に納税しなければならない。
納税義務者が期限どおりに納税しない場合、滞納した日から起算して日額滞納した税額の0.05%の滞納金として追徴する。
税関は、納税義務者が納税していない状況を公表することができる。
税関は、関税や滞納金等を徴収したとき、納税証票を作成し、その証票の様式は税関総署が規定する。
第三十八条税関は、関税、滞納金等の徴収は、人民元で算出し徴収する。
輸出入貨物の取引価格及び関連費用を外貨で計算した場合、中国人民銀行が公表する基準為替レートで人民元に換算し、課税価格を決定する;基準為替レート金種以外の外貨計算をした場合、国の関連規定により人民現に換算し課税価格を算出する。
為替レートを適用する日にちは、税関総署が規定する。
第三十九条納税義務者は、不可抗力あるいは、国の税収政策が調整されたことにより、期限どおり納税できない場合、税関総署の許可を得て、納税を延期することができる。
ただし、六ヶ月を越えることはできない。
第四十条輸出入貨物の納税義務者が、規定される期限内に、納税対象となる貨物やその他の財産の移転や、隠蔽をした場合、税関は納税義務者に担保を提供させることができる;納税義務者が担保を提供できない場合、税関は「税関法」第六十一条の規定により、税収保全措置を講じることができる。
納税義務者、担保人が納税期限の満了日から三ヶ月を超えてまだ納税しない場合、税関は「税関法」第六十条の規定により、強制措置を取ることができる。
第四十一条加工貿易の輸入材料が、国の規定により保税輸入の対象となっている場合、その完成品あるいは材料を規定する期限内に輸出しない場合、税関は規定により輸入関税を徴収する。
加工貿易の材料が、国の規定により輸入課税を納税した場合、その完成品や材料を規定する期限内に輸出する場合、税関は関連規定により入管時に徴収した関税額を払い戻す。
第四十二条税関の許可を得て、暫時輸入あるいは暫時輸出する下記の貨物は、輸出入の際、税関に納税額に相応しい保証金あるいは担保を提供した場合、暫時関税を納税しなくてもよいが、輸出入の日から起算して六ヶ月以内に、再輸出または再輸入しなければならない;納税義務者の申請に基づいて、税関は税関総署の規定により再輸出または再輸入する期限を延長することができる:
(一)展示会、交易会、会議及び類似の活動に使用する貨物;
(二)文化、体育の交流活動に使用する公演及び試合用品;
(三)ニュース報道あるいは映画、テレビ番組の撮影に使用する器材、設備及び用品;
(四)科学研究、教育、医療活動に使用する器材、設備及び用品;
(五)本項の第
(一)号から第(四)号に列記する活動に使われる輸送手段や特殊車両;
(六)サンプル;
(七)設備の据付、試運転、測定に使用する器材、工具;
(八)貨物を積載する容器;
(九)その他非商業目的に使う貨物。
第一項に列記される暫時輸入貨物を、規定する期限内に再輸出しない、あるいは、暫時輸出貨物を、規定する期限内に再輸入しない場合、税関は法により関税を徴収する。
第一項に列記される、暫時免税範囲以外のその他の暫時輸入輸入貨物は、その貨物の課税価格及び国内の滞留時間と原価償却時間の比率により輸入関税を計算する。
具体的な方法は税関総署が規定する。
第四十三条品質の問題あるいは規格の問題で、輸出貨物を輸出した日から一年以内に同じ状態で輸入する場合、輸入関税を徴収しない。
品質の問題あるいは規格の問題で、輸入貨物を輸入した日から一年以内に同じ状態で再輸出する場合、輸出関税を徴収しない。
第四十四条欠損、品不足、品質不良あるいは規格の不適合の原因で、輸出入貨物の荷送り人、運輸業者または保険会社が無料で補償し、あるいは同様の貨物で交換する場合、輸出入時に関税を徴収しない。
無料で交換した元の輸入貨物を再輸出しないあるいは元の輸出貨物を再輸入しない場合は、税関は元の輸出入貨物に対し再び規定に基づき関税を徴収する。
第四十五条関税の免税対象となる輸出入貨物は、下記のとおり:
(一)関税税額が人民元50元以下の一件の貨物;
(二)商業価値がない広告品及びサンプル;
(三)外国政府、国際組織が無償で贈呈する物資;
(四)税関が通関させる前に損失した貨物;
(五)輸出入の輸送手段に積載される必要な燃料、物、及び飲食品。
税関が通関させる前に損壊した貨物は、税関が認めた損失程度により、関税を軽減することができる。
法律に規定するその他の関税を免税あるいは軽減できる貨物は、税関が規定により関税を免税あるいは軽減する。
第四十六条特定地域、特定企業あるいは、特定用途のある輸出入貨物の関税の免税、減税、及び臨時的な関税の減税、免税は、国務院の関係規定により行う。
第四十七条輸出入貨物の減免税に関し、税関が代行して関税を徴収する場合、関係法律、行政法規の規定により行う。
第四十八条納税義務者の輸出入貨物が減税か免税になる場合、その貨物を輸出入する前に,関係書類を持って税関に減免税審査を受ける手続きをしなければならない。
税関の審査を受け、規定に適合した場合、関税の減税あるいは免税をする。
第四十九条税関の監督管理の使用に必要な減免税対象になる輸入貨物は、監督管理期間内に譲渡あるいはほかの用途に移され関税を追徴する必要がある場合、税関はその貨物の輸入した時間をもとに減価償却して見積り、輸入関税を追徴する。
特定減免税の輸入貨物の監督管理年数は、税関総署が規定する。
第五十条次の各号の一に該当した場合、納税義務者は納税した日から起算して一年以内に、関税の払い戻しを要請することができるが、書面にて税関に理由を説明し、納税した証票と関係書類を提供しなければならない:
(一)輸入関税をすでに徴収した貨物で、品質あるいは規格の問題が原因で、同じ状態で返品再輸出したとき;
(二)輸出関税をすでに徴収した貨物で、品質あるいは規格の問題が原因で、同じ状態で返品再輸入して、輸出のときに払い戻された国内分の関連税収をあらたに納めたとき;
(三)輸出関税をすでに徴収した貨物で、輸出しないかったために、取り消しの申告をしたとき。
税関は、関税払い戻し申請を受理した日から起算して三十日以内に、審査し、納税義務者に払い戻し手続きを行うことを通知しなければならない。
納税義務者は、通知を受け取った日から三ヶ月以内に、関連する払い戻し手続きをしなければならない。
その他の関連法律、行政法規の規定により関税を払い戻すべきものは、税関が関連法律、行政法の規定により、税を戻す。
第五十一条輸出入貨物を通関させた後に、税関が関税徴収額の不足や徴収漏れを発見した場合、関税を納税した日、あるいは貨物が通関した日から起算して一年以内に、納税義務者から追徴することができる。
ただし納税義務者の規定違反が原因で、徴税額が不足、あるいは徴収漏れとなった場合、税関は、納税あるいはその貨物を通関させた日から起算して三年以内に追徴することができ、納税日あるいは通関させた日から日率で徴税不足額か徴収漏れとなった税額の0.05%の割合で滞納金を追徴する。
税関が監督管理する貨物に納税義務者の規定違反が原因で徴税額が不足あるいは徴収漏れを税関が発見した場合、納税日から起算して三年以内に納税義務者に追徴することができ、納税日からの日数により、不足額か漏れた税額の0.05%の割合で滞納金を追徴する。
第五十二条税関が関税額を多く徴収したことを発見した場合、即時に納税義務者に払い戻し手続きをするよう通知しなければならない。
納税義務者が多く納税したことを発見した場合、納税日から起算して一年以内に、書面にて税関に多く納税した税額ならびに銀行の同期間の当座預金利息を加算して払い戻しを請求することができる;税関は払い戻し申請を受理した日から起算して三十日以内に審査し払い戻し手続きをするよう納税義務者に通知しなければならない。
納税義務者は、通知を受け取った日から三ヶ月以内に関連する払い戻し手続きを
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