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4号甲の年間純利益と両方協定される賞与によって、乙へ賞与を支払う。
(二)乙の権利と義務:
1号乙は甲の技術の従業員が独立に小屋を加工、組立、建設することができるように
訓練されるべきである;
2号乙はその設計と建設した小屋の品質、安全性、環境保護に対してその関わる責任
を負う。
3号乙は甲の要求に応え、中国へ木屋の設計と建設に参加する期間、乙は技術サポー
ト料を計算する方法が次のいずれかを選択する権利がある
(1)技術サポート料日額__円とし、実際の日で計算する。
技術のサポートを終了す
る日に、甲は技術サポート料を支払う。
(2)乙へ技術のサポート料は甲の木屋の売上の__%とする。
4号乙は木造家屋の新技術への理解を利用し、甲に妥当な提案を提唱すると中国の住
宅の革新な研究をする義務がある。
第四条本契約書の有効期限は__年__月__日から
__年__月__日まで、本契約
書を早期終了することを除き、満了日の3ヶ月前、協力契約書を更新することができる。
第五条甲乙両方が不可抗力、或いは両方がコントロールできない又は予想できないイベ
ント(自然災害、戦争、政府の行動、社会的なイベント暴動等)のためこの契約を実行できない場合、この契約を終了ことができる。
その当事者は15にち以内あるいはコミュニケーションの障害をなくす__日以内に不可抗力のイベント
に関する情報を書面で(必要なときにファックスまた電話で)相手に提供しなければならない。
上記の期限にそうしないと、その損失を負担することになる。
本契約書は中華人民共和国の法律の管轄に属する。
第六条この契約の存在、有効性、性能、解釈、終了に関する争議がある場合、甲乙は友
好的協議を通じて解決すべきである。
もし争議発生の日から3ヶ月以内に協議によって紛争を解決できなかったら、又は一方の当事者が交渉するのを拒否する場合、いずれかの当事者はこの契約書を締結された地方の人民裁判所に訴えを提起することができる。
第七条本契約書を締結される場所は中国の福建省の福清市。
本契約書は1式2部であり、
甲乙両当事者各1通保管する。
甲乙各自記名、捺印してから有効になる。
乙は本契約書を締結することを認め、それに本契約書に掲載されることをよく理解し、定めるところに従うことに合意する。
本契約に定めない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条件の解釈につき疑義が生じたときは、補助契約に修正することができる、無効になった条項は全体の契約の有効性に影響を及ぼすことではない。
補助契約に更新、修正することがあるとき、これを最終の合意にする。
甲(捺印)乙(捺印)
代表者:
代表者:
__年__月__日__年__月__日
篇二:
日语交易合同书范本
取引契約書
(以下甲という)と会社(以下乙という)は製品取引の注意事項について以下通りの協議を締結する(契約)。
第1条:
基本原則
甲乙が取り引く場合に、平等互恵、友好信頼という考え方を持ち、信用に基づいて、忠実に本契約を履行する。
第2条:
適用範囲
本契約はあらゆる甲より注文乙より供給する製品の取引契約(以下個別契約という)に適用する。
第3条:
個別契約の成立と変更
①個別契約は甲が注文書で乙に注文して、承諾のもらいを前提として、成立とするもの。
乙が注文書を受け取ってから三つの労働日内に異議を提出ずに受注になる。
②甲が注文する製品の名称、数量、単価、納期、納入場所等を注文書に書き入れるまたは相関内容を添付書類として注文書と一緒に乙に渡す。
③甲はある原因で、乙の同意をもらった上で個別契約の内容に対してほんの一部の調整または全部調整、キャンセルするまでもいい。
④上述の変更につれて、乙が損失を受けた場合に、乙が提出する賠償申請によって、甲は乙に賠償する。
第4条:
製品規格
①乙は甲が提供する図面、各規格標準及び品質の要求によって、製造図面を制作して、甲はそれを認可する(以下認可図面という)。
②需要によって、甲が製品の規格を変更してもいい。
③乙は認可図面を変更する場合に、事前に甲の同意をもらうこと。
それで変更過程の資料をよく保存しなければならない。
第5条:
価格
個別契約を締結する前に、甲乙双方は上述の製品規格をもとに、相談した上で価格を確定する。
乙は甲が提出したオファ—要求によって、オファ—を提出して、有効の期限を明らかにする。
①特別の約束がない場合に、本価格は甲が指定する納入場所まで、パッキン
グ代と運送費を含む費用。
②契約の有効期限の内でも、本価格は甲乙双方が相談して調整してもいい。
③本価格は甲乙双方が承認するときから、効力が発生する。
甲乙双方とも異議がない場合、契約の期間で効力がある。
第6条:
品物の加工と組立
品物の加工と組立は双方が確認した図面で行う。
第7条:
品質保証
①乙は甲に渡す品物に対して、甲の品質要求を保証する。
②甲が検出する不良品に対して、乙はできるだけ早く再発生対策を提出する。
甲乙双方は品質向上の意識をもって、協力する。
第8条:
入荷検査
①引き受ける製品に対して、甲が三日間内に甲の決めた方法で検査する。
乙は甲の検査判定を従う。
判定に異議があるとき、双方が相談したうえで、早く問題を処理する。
②不良品を検出する時、甲が直ちに不良内容を乙に知らせる。
③乙が不良品の通知書を引き受けてから、できるだけ早く相談する時間を確認して、甲に修理した合格品に渡す、または、更換製品及び足りない製品を補充する。
④乙の要求または他の理由により、甲は特殊に譲歩品を受ける場合に、検収してもいい。
しかし、原則の上で一つ種類の部品には一回だけから。
乙は早く改善対策をとる。
⑤第8条の①と④により、検査の上引き受けてから、製品の所有権とリスクが自動的に甲に移る。
第9条:
支払う条件
指定場所に着いて甲が入荷検査した品物は、毎月の20日に決算する。
先月の21日からその月の20日まで乙が納品した全部の品物に対して、乙がその月の月末の前に甲にインボイスを渡す。
甲が来月の20日に代金を乙の指定口座に為替する。
第10条:
追加条約
第4条の②を実施するとき、甲は乙が用意する変更前の在庫製品を購買する。
乙は甲の生産需要により在庫品を用意する。
乙は変更前の在庫数量を確認して、甲に申告する。
甲はその数量により注文書を下達する。
甲の取引先は製品の品質に異議を提出するまたは損失を受ければ、甲乙双方の確認により、乙の製品品質で事故をもたらして、甲乙双方は一緒に甲の取引先と友好相談すべき。
乙は単独に賠償する。
でも、以下の場合に、乙は品質保証の責任を持たない。
①甲また乙の特約店及びサービス部指定の工場以外の社員が修理して、故障をもたらす場合。
②甲が勝手に改造するまた変更するため、故障をもたらす場合。
③不良また故障は規格書の規定を超える条件で使う及び使用不注意、保管不完備と保養、維持の粗忽で故障をもたらすと考えられる場合。
④乙の製品及び含む部品以外の製品が不良で、故障をもたらすと確認する場合。
⑤天災で故障をもたらす場合。
⑥甲が乙に指定する基本設計規格書等の設計品質で故障をもたらすと確認する場合。
⑦甲乙ともは使用者の責任で故障をもたらすと確認する場合。
第11条:
協議
契約書に規定しないこと及び疑問がある場合に、甲乙双方が協商して解決する。
第12条:
仲裁
甲乙双方が前条協議に達成できない場合に、甲の所在地の経済仲裁委員会に仲裁を申請する。
敗訴者が仲裁費を負担する。
本契約書は一部2式で、甲乙双方は各1式を持つ。
会社住所:
サイン:
電話番号:
FAX:
口座銀行:
口座番号:
納税番号:
201X年月日
201X
FAX:
年月日
篇三:
合同日文版
業務委託契約書
委託者甲:
受託者乙:
委託者公司(以下、「甲」)と、受託者有限公司(以下、「乙」)は、次のとおり、業務委託基本契約を締結する。
第1条(契約の成立)
甲は、乙に対し、甲の商品(以下、「商品」)の管理、配送等に関して別紙記載の業務(以下、「本件業務」)を委託し、乙はこれを受託した。
第2条(業務内容)
1.甲と乙は、本件業務の具体的内容、遂行の方法、手順について、別途協議して定めるものとする。
2.乙は、前項の定めに従い、善良なる管理者としての注意義務をもって、本件業務を遂行するものとする。
3.本契約は、有限公司及び有限公司向け商品のみに適用されるものとする。
第3条(委託料)
1.本件業務の委託料は、別途甲乙が協議して定めるものとする。
2.甲は、前月26日から当月25日分までの第1項記載の委託料を、乙の請求書に基づき、翌月末日までに、乙指定の銀行口座に振り込んで支払う。
第4条(業務担当者)
1.乙は、本件業務を実施するため、乙の使用人の中から適切な担当者(以下、「業務担当者」)を選任し、継続的に本件業務を遂行させるものとする。
2.業務担当者による本件業務の実施継続が不可能となり、あるいは、困難になった場合には、乙は後任の業務担当者を選任するなどして、本件業務の実施に支障をきたさぬよう、遅滞なく適切な措置を講じるものとする。
3.なお、専任の業務担当者を選任する場合は、別途甲乙協議の上、決定する。
第5条(業務責任者)
1.乙は、本件業務実施に関する責任者(以下、「業務責任者」)を選任するものとし、本件業務の実施に関しての連絡調整に当たらせ、本件業務の円滑な処理を図るものとする。
2.業務責任者において前項所定の業務の遂行が不可能、あるいは、困難になった場合は、乙は、遅滞なく従来の業務責任者に代え、あるいは、その後任として、適切な業務責任者を選任するものとする。
第6条(報告)
乙は、本件業務の遂行中に何らかの事故が発生した場合には、遅滞なく甲に報告した上、甲の指示に従って対処するものとする。
第7条(機密保持)
乙は、本契約の有効期間中はもとより、本契約終了後といえども、本件業務の遂行に関して知り得た甲に関する一切の情報を秘密とし、第三者に漏洩しないものとする。
但し、先鋒高科技(上海)有限公司及び先鋒電子科技(上海)有限公司向けには、必要に応じ、甲の了解のもと、情報を開示することがありうる。
第8条(権利譲渡?
下請の禁止)
1.乙は、甲の書面による事前の承諾なしに、本契約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。
2.乙は、甲の承諾なしに、本件業務を第三者に再委託してはならない。
第9条(乙の責任)
1.本件業務の遂行に際し、乙の使用人、業務担当者、あるいは、業務責任者に労働災害が発生した場合には、乙は、自己の責任と費用をもって、その補償をするものとする。
2.本件業務遂行に際し、乙あるいは乙の責に帰すべき事由によって商品が滅失?
毀損し、または盗難等にあった場合には、乙は以下記載の責任限度内で、その賠償をするものとする。
海外から外高橋保税区倉庫まで-国際輸送協約に基づく限度額
保税区倉庫内-1事故米ドル40万を限度とする(ただし、1事故で複数社にまたがる場合は、その損害比率によって分配されるものとする。
)
保税区倉庫からエンドユーザーまで-1キログラム(運賃計算根拠)あたり、米ドル20.00を限度額とする。
3.本契約の債務不履行によって、乙が甲に対して損害を与えた場合には、乙は甲に対し、甲の被った損害を賠償するものとする。
4.上記1.~3.のいずれにおいても、その原因が不可抗力によるものである場合には、その損害についての処理は、双方協議の上定める。
第10条(有効期間)
本契約の有効期間は、年月日から年月日までの1年間とする。
ただし、期間満了の3カ月前までに甲乙いずれからも反対の意志表示がないときは、自動的に1年間更新されるものとし、それ以後も同様とする。
第11条(中途解約)
甲?
乙のいずれかが、本契約の中途解約を希望する場合には、解約日の3カ月前までに文書をもって相手方に申し入れることにより、その解約日より、将来にむけて、本契約を解約することができるものとする。
第12条(解除)
1.甲?
乙のいずれかが、相手方が本契約の各条項に違反した場合には、相手方に改善方法を申し入れるものとし、相手方がその催告によっても改善しない場合には、本契約を解除することができる。
2.甲?
乙のいずれかが、相手方に下記の事情が発生した場合には、何らの通知催告なくして、本契約を解除することができる。
(1)破産?
民事再生法?
会社更生?
整理等の申立をなし、あるいは、申し立てられたとき。
(2)差押?
仮差押?
仮処分?
租税滞納処分?
その他の強制執行の申立を受けたとき。
(3)手形?
小切手の不渡りを出したとき、その他、資産状態が悪化したとき。
(4)その他、本契約の継続を困難とさせる事情が発生したとき。
3.前二項の場合でも、損害を被った当事者は、相手方に対し、その被った損害賠償の請求をすることができる。
第13条(契約終了後の措置)
期間満了、解約または中途解約等により本契約が終了した場合には、乙は、直ちに、本件業務の遂行を中止し、甲あるいは甲の指定する者に対し、従前の業務内容についての引継を行うものとする。
第14条(協議)
本契約に定めない事項あるいは本契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合には、双方は、協議して円満解決するよう努力する。
第15条(特約条項)
1甲?
乙は、本契約の成立により、本件業務に関する、2者間の従前の基本契約、その他の合意一切を失効させるものとし、本件業務委託については、本日以降、本契約のみに基づいて処理することを、甲?
乙は確認した。
2甲の貨物は、先鋒高科技(上海)有限公司または先鋒電子科技(上海)有限公司へ販売されるものとし、商品代金に関しては直接先鋒高科技(上海)有限公司または先鋒電子科技(上海)有限公司より甲に支払われる。
第16条(争議解決)
当該契約内容履行の過程で発生した争議案件につき、甲?
乙の協議を通じ、早期解決に向け、双方努力する。
以上、契約の締結を証するため、本契約書を2通作成し、甲?
乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
年月日
乙:
委託業務一覧表
第1.業務内容
(1)入庫管理
(2)出荷指示に基づく配送
(3)出荷管理
(4)在庫管理、在庫報告
(5)貿易代行業務
(6)その他、上記各号に関する関連業務
第2.業務遂行場所
合意書
両名は、年月日付業務委託契約書(以下、「原契約書」という。
)に基づき、次のとおり合意した。
第1条(業務実施日及び時間)
営業日:
月曜日から金曜日
時間:
09:
00から18:
00(休憩12:
00から13:
00)
休日:
土曜日、日曜日、祝祭日、及び年末?
年始の休業日
上記
(1)、
(2)の通常業務実施曜日及び時間以外においても、
甲の要請に基づき、甲乙協議の上、乙は緊急対応を行うものとする
第2条(業務の範囲、遂行方法)
業務範囲及び遂行方法について、下記のとおりとする。
入庫受付及び出庫作業
(1-1)乙は、運送状の番号、個数を確認し、外装ケースマーク及びインボイス/パッキングリスト内容の照合を行ったうえで、入庫受付を行う。
(1-2)乙は、甲の取引先である、先鋒高科技(上海)有限公司
及び先鋒電子科技(上海)有限公司からの事前の情報に基づき出庫の準備を行い、先鋒高科技(上海)有限公司及び先鋒電子科技(上海)有限公司からの直接の出荷指示に基づき、型番、数量、等を確認したうえで出庫作業を行う。
貨物外装ダメージ確認
(2-1)乙は、入出庫それぞれの際に貨物外装上のダメージ確認を行い、事故が確認された場合には、直ちにその旨を甲、先鋒高科技(上海)有限公司及び先鋒電子科技(上海)有限公司に連絡をしなければならない。
但し、その余裕がない場合、乙は直ちに適宜の処理を行い、事後遅滞なく甲、公司及び公司に連絡するものとする。
荷役、保管
(3-1)荷役、保管の細目及びその処理方法については、別途甲乙協議の上これを取り決めるものとする。
書類作成代行
(4-1)乙は、甲、先鋒高科技(上海)有限公司及び先鋒電子科技(上海)有限公司の出荷指示内容に基づき、通関書類を作成するものとする。
(4-2)乙は、先鋒高科技(上海)有限公司及び先鋒電子科技(上海)有限公司に対し、代行作成した書類を後日送付する。
(5)その他、本項に定める業務に付帯する一切の業務
第4条(業務委託場所)
乙は下記の場所で業務を行うものとする。
第5条(有効期間)
本合意書の有効期間は、原契約書の有効期間と同一とする。
乙:
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